グアテマラ著名弁護士殺害、犯罪組織と政界の癒着疑惑、民主主義への脅威に

この事件は犯罪組織が国家機関に浸透しているとの懸念を再燃させ、汚職追及に携わる弁護士や人権活動家の安全に対する危機感を強めている。

中米グアテマラで政界や経済界と犯罪組織のつながりを告発してきたフアン・フランシスコ・ソロルサノ・フォッパ（Juan Francisco Solórzano Foppa、43歳）氏が10月17日、首都グアテマラシティのスポーツ施設で銃撃され、死亡した。この事件は犯罪組織が国家機関に浸透しているとの懸念を再燃させ、汚職追及に携わる弁護士や人権活動家の安全に対する危機感を強めている。

フォッパ氏は元検察官で、国税庁長官も務めた。政治家や企業関係者と組織犯罪の関係を公然と批判し、近年はSNSを通じて、ギャング組織「バリオ18」の幹部と有力政党関係者とのつながりなどを指摘していた。

こうした疑惑について、関係政党は事実無根と反論している。一方、警察は事件に関連して実行犯とされる男2人を逮捕し、銃器とオートバイを押収したものの、動機や指示役は特定できていない。

アレバロ（Bernardo Arévalo）大統領はこの事件を非難し、民主主義を守ることが生命の危険につながる国に戻ってはならないと訴えた。米州機構（OAS）と国連も徹底した捜査を求めている。ロイター通信によると、汚職批判で知られる別の弁護士にも殺害予告が届いたという。

グアテマラでは国連の支援を受けた「無処罰免責反国際委員会（CICIG）」が2007～19年に汚職や犯罪組織の捜査を支援し、当時の大統領の辞任・訴追につながった。しかし、CICIGの活動終了後、汚職対策の後退や司法機関の弱体化が指摘されている。

人権団体によると、汚職や国家機関と犯罪組織の関係を告発した元検察官、裁判官、記者、人権活動家ら100人以上が近年、国外に退避した。

同国では麻薬組織やギャングに加え、治安機関の元関係者らと結び付くネットワークも影響力を保っているとされる。今回の殺害は犯罪組織による政治への介入と、汚職を追及する人々への脅迫が深刻化している実態を浮き彫りにした。