サウジアラムコ、ダーラン本社から職員退避、フーシ派の攻撃激化で石油供給に懸念

サウジ軍は無人機やミサイルの迎撃を続け、フーシ派の発射施設への報復空爆も実施している。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは22日、東部ダーランにある本社の職員に対し、建物から退避して在宅勤務に切り替えるよう指示した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジ国内の空港や重要インフラへの攻撃が相次ぐ中、同社が本社職員を退避させるのは、イラン戦争の開始以降初めてとなる。

ロイター通信によると、退避指示の理由は明らかになっていない。アラムコの本社は今月初めにもフーシ派の攻撃を受け、複数階で火災が発生するなど、大きな被害を受けた。本社には油田や製油所、輸出ターミナル、数千キロに及ぶパイプラインの運用を統括する中枢機能が置かれている。

21日には東部ダンマームにある国際空港が攻撃され、2人が死亡、複数人が負傷した。さらに同日、防空部隊が迎撃した無人機の破片が、アラムコの油田施設に落下し、2人が死亡した。フーシ派は、紅海沿岸のヤンブーにあるアラムコ施設や首都リヤドの国防省も攻撃対象にしたと主張している。

サウジ軍は無人機やミサイルの迎撃を続け、フーシ派の発射施設への報復空爆も実施している。両者の戦闘激化によって、2022年に成立した国連仲介のイエメン内戦の停戦は崩壊し、イランを巡る地域紛争が新たな局面に入った。

市場では供給途絶への懸念が広がり、サウジ株式市場の主要指数は22日に2.5％下落。北海ブレント原油先物も一時1バレル＝112ドル台まで上昇した。世界最大級の産油国で重要施設への攻撃が続けば、原油価格や国際エネルギー供給への影響がさらに拡大する恐れがある。