「存在しない政府機関」を運営、男性を文書偽造・なりすましで起訴 ナイジェリア

事件の規模をめぐって注目されているのが、架空とされる機関が実際の政府組織の内部で一定の活動を展開していた点だ。

ナイジェリアの首都アブジャで9月30日、実在しない政府機関を設立し、自らそのトップを名乗っていた男性が、文書偽造となりすましの罪で起訴された。検察によると、アデニイ・アデイェミ（Adeniyi Adeyemi）被告は2024年以降、「大統領外国投資推進評議会：PFIPC」の事務総長を名乗って活動していたが、大統領府は同組織を設立・承認していないとしている。

事件の規模をめぐって注目されているのが、架空とされる機関が実際の政府組織の内部で一定の活動を展開していた点だ。裁判資料によると、PFIPCは連邦政府庁舎内に事務所を設立したほか、2026年度の連邦予算から約100万ドルの配分を受け、中央銀行で口座を開設しようともしていた。また、複数の政府機関が正規の組織だと認識して要請を処理していたという。

検察は、アデイェミ被告がティヌブ（Bola Tinubu）大統領から任命されたように見せかけた文書を偽造したと主張している。その文書には、大統領首席補佐官の署名があるとされ、被告側は大統領府のレターヘッドを使った文書などを政府機関に提出し、事務所や職員の配置、協力などを求めたとされる。

被告は9月30日、高等裁判所で、8件の罪状について無罪を主張した。裁判所は被告を拘置し、次回期日を10月12日に設定した。被告はこれまでにも5回、出廷しなかったため、逮捕状が出され、その後、南西部オスン州で逮捕されたという。

一方、アデイェミ被告は地元メディアに対し、PFIPCは実在する組織であり、政府の予算に組み込むため自ら予算担当者に働きかけたと説明し、不正行為を否定した。

今回の事件は、政府機関の設立や予算執行をめぐる確認手続きがどのように機能したのかという問題も浮き彫りにしている。

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ナイジェリアでは汚職が長年の政治課題となっており、今回の一連の事件は行政機構の信頼性を改めて問うものとなった。 アフリカ