ナイジェリア大統領、2つ目の偽政府機関について調査命じる

ナイジェリアでは汚職が長年の政治課題となっており、今回の一連の事件は行政機構の信頼性を改めて問うものとなった。

ナイジェリアのティヌブ（Bola Tinubu）大統領は21日、政府機関を装って活動していた「偽政府機関」を巡り、関係閣僚に調査を命じた。政府機関を偽装した組織が相次いで発覚しており、行政の監督体制や公的資金の管理に対する懸念が強まっている。

ナイジェリアの汚職監視機関を率いるアリユ（Dr. Musa Adamu Aliyu）氏は同日、首都アブジャでティヌブ氏に調査状況を報告した。今回発覚したのは「National Brands Development and Made in Nigeria Special Project Office（ナイジェリア国産品ブランド開発・メイド・イン・ナイジェリア特別プロジェクト事務所）」と称する組織。政府によると、この組織は法的な根拠を持たないにもかかわらず、政府庁舎内のオフィスを使って違法に活動していた。

問題の発覚は先月明らかになった別の偽政府機関を巡る捜査がきっかけとなった。最初に発覚したのは「Presidential Foreign Investment Promotion Council（大統領外国投資推進評議会：PFIPC）」と称する組織で、実際には政府機関として存在しないにもかかわらず、長年にわたって活動していた。代表者は政府関係者と面会し、公的資金にもアクセスしていたとされる。最初の事件で逮捕者が出た後、捜査の過程で2件目の偽機関が浮上した。

最初の偽機関については、2026年度予算として約13億ナイラ（約1.5億円）が計上され、公金が支給される寸前まで進んでいたことも判明している。実際に予算が計上された事実は確認されていないが、架空の組織が政府の予算や行政システムに入り込んだこと自体が重大な問題となっている。

今回の事件を受け、政府は組織の責任者とされる人物の逮捕状を発行し、政府高官3人を停職処分とした。偽機関の設立や運営に政府内部の関係者が関与していた可能性も指摘されている。ティヌブ政権は単に個人の不正を摘発するだけでなく、偽の組織が政府施設を使用し、公的な手続きに入り込めた経緯そのものを明らかにする必要に迫られている。

ナイジェリアでは汚職が長年の政治課題となっており、今回の一連の事件は行政機構の信頼性を改めて問うものとなった。ティヌブ氏は捜査を通じて関係者の責任を明らかにするとともに、同様の不正を防ぐための制度強化を進める構えだ。