ギニアビサウ軍政、追放した前大統領の帰国を阻止、12月総選挙を前に政治的緊張続く
エンバロ氏は2025年11月、国政選挙の結果が発表される直前に起きた軍事クーデターで政権を追われた。
アフリカ西部・ギニアビサウで、軍事クーデターによって政権を追われたエンバロ（Umaro Sissoco Embalo）前大統領の帰国を、軍当局が阻止することを決めた。軍側は国家安全保障と公共秩序の維持を理由に挙げており、民政復帰に向けた政治移行が不透明になっている。現地メディアが10月2日に報じた。
エンバロ氏は2025年11月、国政選挙の結果が発表される直前に起きた軍事クーデターで政権を追われた。軍は選挙手続きを停止し、ホルタ・ウンタ・ナマン（Horta Inta-A Na Man）将軍を暫定大統領に据えた。エンバロ氏はその後、国外に逃れた。
エンバロ氏は10月4日に帰国し、12月に予定されている大統領選挙への出馬を目指していた。これに対し軍当局は、前大統領が国家安全保障に影響を与えると判断し、認めない方針だ。軍政下では政治集会なども制限されており、帰国を認めれば政治的な緊張が高まる可能性があるとの判断が背景にあるとみられる。
ギニアビサウでは8月に憲法改正案の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で承認された。新憲法では大統領権限が拡大されたほか、選挙制度も変更され、大統領選の候補者には直前5年間にわたって国内に継続居住していることを求める規定が盛り込まれた。この規定が、国外に滞在してきたエンバロ氏の立候補資格にどう影響するかは明確になっていない。
エンバロ氏は帰国を阻止されたとしても、12月の大統領選に出馬する意向を示している。司法当局がどのような判断を下すかが焦点となる。
ギニアビサウは軍事クーデターを繰り返してきた歴史を持ち、欧州向けコカインの主要な中継地となっている。軍政が政治活動を制限する中で、前大統領の帰国問題と12月の選挙がどのように進むかが、今後の民政移管を左右することになりそうだ。
