ギニアビサウ国民投票、憲法改正案を承認、大統領権限を大幅強化

最大の変更点は大統領への権限集中である。

アフリカ西部・ギニアビサウで8月30日に行われた国民投票で、大統領の権限を大幅に拡大する憲法改正案が承認された。選挙管理委員会が9月1日に公表した暫定結果によると、賛成票が70％に達した。投票率は60％だった。昨年11月のクーデター以降、軍が主導する暫定政権下にある同国は、12月に大統領選を予定しており、新憲法は今後の政治体制と権力構造を大きく変えることになる。

最大の変更点は大統領への権限集中である。従来は議会側が担っていた首相や閣僚の任免権を大統領が持つほか、省庁の再編も大統領の権限となる。また、深刻な政治危機が発生した場合には、大統領が議会を解散できる規定も盛り込まれた。これにより、議会や首相の影響力が低下し、大統領を中心とする政治体制へ移行する可能性が高まった。

議会の規模も縮小される。国民議会の議席数は現在の102議席から65議席に、選挙区も29から12に削減される。さらに大統領候補については、過去5年間にわたり国内に継続して居住していることが新たな要件として定められた。

一方、今回の国民投票には民主的正統性をめぐる懸念も浮上している。主要野党は投票をボイコットし、政治的な安全策が欠けているとして反発。憲法改正の過程が民主主義を損なうものだと批判している。報道によると、一部の市民には国民投票そのものや改正案の内容が十分に周知されていなかったという。

ギニアビサウは独立以来、クーデターや政情不安を繰り返してきた。軍政から民政への移行を目指す中で大統領権限を強化する今回の改革は、政治の安定化を図る狙いがある一方、権力集中を招き民主的統治を後退させるとの懸念も抱えている。