ネパール大洪水、発生から4週間も5200人行方不明、遺体の身元特定進まず

氷河の崩壊をきっかけに大量の水や土砂、岩石が山間部を襲い、これまでに1399人の死亡が確認された。

ネパールと中国チベットの国境付近で8月末に発生した大洪水から4週間が経過した。両国によると、依然として約5200人の行方が分からない状態が続いている。氷河の崩壊をきっかけに大量の水や土砂、岩石が山間部を襲い、これまでに1399人の死亡が確認された。

ネパール当局によると、行方不明者には636人の外国人も含まれている。被災地域では道路や住宅、発電施設などが飲み込まれ、山岳地帯という地理的条件も重なって捜索活動は難航している。救助隊はドローンやヘリコプター、専門部隊を投入し、特に水力発電施設などを重点的に捜索している。

遺体の身元確認も課題となっている。当局は身元不明の遺体1206体からDNAサンプルを採取し、行方不明者の家族1889人からもDNAを採取したが、これまでに身元が特定され、家族に引き渡された遺体は105体にとどまる。収用した遺体のうち、身元が確認された割合は7％にすぎない。

一方、時間の経過にもかかわらず生存者が発見されるケースもある。水力発電所のトンネルに9日間閉じ込められた作業員が救出されるなど、捜索活動は現在も続いている。ただ、土砂や瓦礫が広範囲に残るうえ、山岳地帯の狭い空域や交通網の寸断が作業を妨げている。

家族にとっては、死亡が確認されることだけでなく、行方不明者の安否や遺体の身元が分からない状態そのものが深刻な問題となっている。ネパール当局は国内外の家族との連絡を続けているが、情報提供の遅れに対する不満も出ている。

大規模な自然災害からの復旧に加え、行方不明者の捜索と遺体の身元確認という長期的な対応が求められている。