台湾、中国が海上民兵船を利用し「戦場準備」を拡大と警告、日本・フィリピンにも圧力

台湾当局は、中国のこうした活動が6月以降、台湾、日本、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）が重なる海域で増加したと指摘する。

台湾で海上保安を担う海洋委員会海巡署（海巡署）は23日、中国が「海上民兵」の漁船を海警局の船舶や調査船と連携させ、台湾周辺から西太平洋にかけて活動範囲を広げていると明らかにした。海巡署はこうした動きについて、台湾だけでなく、日本やフィリピンにも監視・対応の負担を強いており、地域の安全保障と国際的な海洋秩序に影響を及ぼすと警告した。

台湾当局によると、8月16日、台湾東部の太平洋岸で中国の海上民兵と疑われる漁船が、中国海警局の船舶と調査船に伴われて航行していた。漁船は台湾の制限水域から約2.7海里（約5キロ）の地点まで接近し、台湾の巡視船が対応して退去させた。台湾側は当該漁船を重点監視対象に指定し、動向を追跡している。

台湾当局は、中国のこうした活動が6月以降、台湾、日本、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）が重なる海域で増加したと指摘する。これは日本とフィリピンがEEZの境界画定をめぐる協議を発表した時期とも重なっている。EEZは沿岸から最大200海里に及び、沿岸国が海洋資源の管理や利用などの権利を持つ海域だ。

台湾海巡署は民間漁船や科学調査船、法執行機関の船舶を組み合わせ、武力衝突に至らない範囲で影響力を広げる中国の活動を「グレーゾーン作戦」と位置づけた。台湾東岸は、封鎖や軍事衝突が起きた際に、外国からの物資や支援を受け入れる重要な海上交通路となる。台湾側は中国が軍・準軍事組織・民間船舶を組み合わせ、海上封鎖を想定した訓練を進めている可能性があるとみている。

中国は台湾を自国領土の一部と主張し、台湾周辺での活動は合法だとしている。一方、台湾政府は中国の主権主張を拒否し、将来は台湾市民が決めるべきだとしている。中国政府は23日時点で台湾海巡署の発表に関するコメントを出していない。