イラン、湾岸の海底通信ケーブル攻撃を計画、米イスラエルとの戦闘再開なら修復妨害も

海底ケーブルは国際的なデータ通信を支える重要インフラで、国際電気通信連合（ITU）によると、世界のインターネット通信の約99％が海底ケーブルを経由する。

イランは米国とイスラエルが再び軍事攻撃を仕掛けた場合、ペルシャ湾の海底通信ケーブルを攻撃する計画を策定したとみられる。イランの治安当局高官2人が23日、明らかにした。外交交渉が決裂し、戦闘が再開されれば、インターネット通信などの混乱を長期化させる狙いがある。高官の1人はロイター通信の取材に対し、攻撃後のケーブル修復作業も妨害する方針を示した。

イラン革命防衛隊（IRGC）の幹部も、自国のインフラが攻撃された場合、ホルムズ海峡の海底を通る主要なインターネットケーブル7本を標的にする可能性があると警告した。イラン側は海底ケーブルだけでなく、軍事基地や機密施設も攻撃対象になり得ると主張している。ただし、高官は具体的な攻撃方法や実施場所を明らかにしていない。

海底ケーブルは国際的なデータ通信を支える重要インフラで、国際電気通信連合（ITU）によると、世界のインターネット通信の約99％が海底ケーブルを経由する。一方、通信分析会社テレジオグラフィーによると、ホルムズ海峡を通過する国際通信容量は全体の1％未満であり、この海域だけの障害が世界全体に及ぼす影響は限定的とみられる。

それでも複数のケーブルが切断されれば、湾岸地域のインターネット接続に加え、金融取引、電子商取引、クラウドサービスなどに影響が出る恐れがある。戦闘下では修理船の安全確保や保険料の上昇、領海への立ち入り許可の遅れも復旧を難しくする。

専門家はイランの警告について、湾岸諸国や米国企業に投資へのリスクを認識させ、トランプ政権に外交的圧力をかける狙いがあると分析する。湾岸諸国では人工知能（AI）やデータセンターへの投資が進んでおり、軍事衝突が再燃すれば、エネルギー施設だけでなくデジタル経済も影響を受ける可能性がある。