パキスタン軍、国連のアフガン空爆報告を否定「事実に反する」
パキスタン軍の報道官は記者会見で、国連や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの報告書は、アフガンの情報源に過度に依拠しており、信頼性を欠いていると批判した。
パキスタン軍は7月31日、国連が公表したアフガニスタンでの越境攻撃に関する報告書について、「根拠がなく事実に反する」と反論した。国連は2025年10月から2026年6月にかけて続いたパキスタン軍とアフガン側との武力衝突で、パキスタン軍の空爆や砲撃によりアフガンの民間人約500人が死亡し、1200人以上が負傷したと報告していたが、パキスタン軍は民間人を標的にした事実はないと主張している。
パキスタン軍の報道官は記者会見で、国連や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの報告書は、アフガンの情報源に過度に依拠しており、信頼性を欠いていると批判した。その上で、軍の作戦はすべて情報に基づいて実施され、標的はイスラム過激派TTP（パキスタンのタリバン運動）など武装勢力の拠点に限定されていたと説明した。また、これらの作戦は自衛権の行使であり、国際法に沿ったものだったと強調した。
国連アフガニスタン支援団（UNAMA）は今週公表した報告書で、両国間の戦闘激化に伴い、多数の民間人が犠牲になったと指摘した。特に3月に首都カブールの薬物依存症治療施設が攻撃を受け、多数の死傷者が出た事例を深刻な事案として取り上げ、国際人道法は民間人や医療施設への攻撃を禁じていると強調した。アムネスティ・インターナショナルもこの攻撃について、戦争犯罪に当たる可能性があるとして独立した調査を求めている。
これに対し、パキスタン軍は、カブールで攻撃したのは武装勢力が利用していた施設で、民間人を意図的に狙ったものではないと反論した。さらに、国際社会はパキスタン国内で武装勢力によるテロ攻撃が相次いでいる現状にも目を向けるべきだと強調した。
軍によると、今年1月以降に4万件以上の情報主導型作戦を実施し、2000人を超える武装勢力を殺害したという。また、自爆攻撃28件がアフガン領内に拠点を置く勢力と関係しているとし、アフガンのタリバン暫定政権がTTPをかくまっていると改めて非難した。アフガン側はこれまで一貫してこうした指摘を否定している。
パキスタンとアフガンの関係は、国境地帯で活動する武装勢力を巡る対立から近年悪化している。今年2月以降は双方が越境攻撃を繰り返し、軍事的緊張が一段と高まった。国連は双方に対し、国際人道法を順守し、民間人の保護を最優先にするとともに、対話による緊張緩和を図るよう求めている。
