チリ・エスコンディダ銅山、労組が交渉延期を拒否、作業員死亡で安全問題が焦点に

事故は今週、メンテナンス作業中に発生し、作業員1人が死亡した。

チリ北部にある世界最大の銅山、「エスコンディダ鉱山」で作業員が死亡した事故を受け、労働組合が25日、会社側による労働協約交渉の一時延期要請を拒否した。運営会社側は事故後、労組の監督職・職員を対象とする団体交渉を一時停止するよう求めたが、労組は25日、予定通り交渉を続ける方針を示した。

事故は今週、メンテナンス作業中に発生し、作業員1人が死亡した。エスコンディダは事故後に操業を停止したが、当局による確認を経て、24日から段階的に操業を再開している。チリでは死亡事故が発生した鉱山について、事故調査委員会の検査官が再開可能と判断した場合に操業を再開できる仕組みとなっている。

これに対し監督者労組は、事故を理由に交渉を停止しようとする会社側の対応を批判。労組は以前から鉱山の安全環境について警告してきたと主張し、今回の事故を契約交渉の延期に利用することは適切ではないとの立場を示した。一般作業員を代表する別の労組も、事故後に鉱山の一部で操業が続いたことを問題視し、交渉延期の要請を拒否した。

監督者労組では、会社が提示した新たな労働協約案について9月28日から30日に組合員投票を実施する予定だ。指導部は提案の拒否を呼びかけており、組合員が拒否すればストライキに発展する可能性がある。交渉では給与や福利厚生に加え、作業範囲や勤務体制などをめぐって労使の隔たりが残っている。

エスコンディダは豪資源大手BHPが運営し、リオ・ティントが30％、日本のJECOが12.5％を保有する。世界の銅供給を支える鉱山だけに、事故後の安全対策と労使交渉の行方は、操業の安定性にも影響する可能性がある。