米最高裁、トランプ政権の有権者資格確認データベース使用を当面容認

SAVEはもともと、連邦、州、地方政府が公的給付を申請する外国人の在留資格や市民権を確認するための制度だった。

米連邦最高裁は25日、トランプ政権が改修した有権者資格確認用の連邦データベース「SAVE」の使用を、11月の中間選挙を前に当面認める判断を示した。これにより、州や地方自治体は有権者名簿に登録された人物の市民権などを確認するため、改修版SAVEを利用できる状態となった。

SAVEはもともと、連邦、州、地方政府が公的給付を申請する外国人の在留資格や市民権を確認するための制度だった。トランプ政権は2025年、選挙管理への利用を可能にするため制度を拡張し、社会保障番号を含む追加の政府記録を照合できるようにしたほか、大量の有権者情報を一括検索できる仕組みを導入した。

今回の最高裁判断は、改修版SAVEの使用を違法として差し止めた連邦地裁の命令を一時的に停止するものだ。最高裁の多数派は、1996年法が国土安全保障省に他の連邦機関から市民権や移民関連情報を取得する権限を認めており、州からの市民権確認要請に連邦政府が対応する義務もあると判断した。

一方、3判事がSAVEの使用に反対した。反対意見では、データベースの照合ミスによって米国市民が外国人と誤認され、適法な有権者登録が取り消される可能性が指摘された。実際、テキサス州トラビス郡ではSAVEによって外国人の可能性があると判定された97人を調査したところ、少なくとも10％、最大で21％が米国市民だったと郡当局が報告している。

もっとも、今回の判断ですべての州がSAVEを利用することになるわけではない。利用は州側の任意であり、選挙直前の有権者名簿削除には連邦法上の制限もある。中間選挙を前に、SAVEの活用範囲とデータの正確性をめぐる議論は続くことになる。