米テスラ、ドイツ工場に30億ユーロ投資、自動運転タクシー「サイバーキャブ」生産へ

今回の投資は、経営環境が厳しさを増すドイツ自動車産業にとって大規模な設備投資となる。
2020年9月3日/ドイツ、ベルリン近郊グリューンハイデのテスラ工場、イーロン・マスクCEO(ロイター通信)

米電気自動車(EV)大手テスラは16日、ドイツ・ベルリン近郊のグリューンハイデ工場の拡張に30億ユーロ(約5260億円)を投資すると発表した。新たな生産施設を建設し、自動運転タクシー「サイバーキャブ」を年間最大100万台生産できる体制を整える。建設は2027年前半に開始し、2029年の生産開始を目指す。必要な建築許可の申請は年内に行う予定だ。

今回の投資は、経営環境が厳しさを増すドイツ自動車産業にとって大規模な設備投資となる。ドイツでは人件費やエネルギー価格などの生産コスト上昇に加え、需要の低迷や中国メーカーとの競争激化が国内自動車メーカーを圧迫している。フォルクスワーゲンやメルセデス・ベンツは、国内工場の閉鎖や生産体制の見直しを検討しており、テスラの拡張計画とは対照的な動きとなっている。

テスラは工場拡張に伴い、建設や生産計画の初期段階で数百人を新たに採用する方針だ。同工場は2022年3月に稼働を開始し、テスラにとって欧州唯一の自動車生産拠点となっている。最近では主力SUV「モデルY」の生産を増強し、従業員を2000人以上増やしたほか、2027年半ばからの電池セルの生産開始も計画している。

一方、同工場では労使関係を巡る問題も続いている。ドイツ最大の労働組合IGメタルはテスラが労組の活動を妨害していると批判してきたが、同社は労組が独自の利益を追求していると反論している。

テスラは先週、米テキサス州でのサイバートラック生産を2027年に終了し、サイバーキャブの生産拡大に向けて設備を転用する方針も示した。今回のドイツ投資はイーロン・マスク(Elon Musk)CEOが進める自動運転事業への転換を象徴するものとなる。ただし、サイバーキャブの本格的な普及には技術開発や各国の規制対応などの課題も残されている。

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