パラグアイ裁判所、ペニャ前大統領を軍事刑務所へ移送するよう指示

事件の発端は今月初めに発生したデジタル銀行「ウエノ銀行(Ueno Bank)」の経営破綻だ。
2026年9月23日/米ニューヨーク市の国連本部、パラグアイのペニャ大統領(ロイター通信)

南米パラグアイの裁判所は16日、汚職事件に関連して起訴されたペニャ(Santiago Peña)前大統領について、収容先を軍事刑務所に移すよう命じた。同氏は銀行法違反に関連する背任、犯罪組織への関与などの容疑に直面しており、公判前勾留されている。

事件の発端は今月初めに発生したデジタル銀行「ウエノ銀行(Ueno Bank)」の経営破綻だ。同行の破綻によって約300万人の口座が利用できなくなり、預金の引き出しや決済が困難になるなど、国内の金融システムに混乱が生じた。

これを受けて政府への批判が高まり、ペニャ氏は弾劾によって失職。中央銀行総裁も辞任し、金融当局の幹部を含む関係者への捜査が進められている。

検察はペニャ氏が大統領在任中、ウエノとの経済的な関係を維持しながら、政府機関や国有企業の判断に影響力を行使し、同行に多額の公的資金を預け入れさせた疑いがあるとみている。ペニャ氏は2025年3月までウエノの持ち株会社の株主だった。検察はこうした関係が利益相反に当たり、銀行側に便宜を図った可能性があると指摘している。

今回の事件では、中銀のカルバジョ(Carlos Carvaljo)前総裁も背任や公文書偽造などの容疑で起訴され、身柄を拘束されている。同氏はウエノの経営にも関与していた人物である。

一方、ペニャ氏は不正行為を否定している。弁護士は捜査に全面的に協力する姿勢を示し、調査が終了すれば嫌疑は晴れるとの見通しを示した。

ウエノの経営破綻を巡る混乱は、パラグアイの政局と金融システムの双方に大きな影響を及ぼしている。

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