ヨルダンとイラク、国家安全保障上の懸念から通信アプリ「テレグラム」を遮断
ヨルダン政府はテレグラムが過激主義や急進化を促す情報の拡散に利用されることを防ぎ、社会の安全と国益を守るための措置だと説明した。
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ヨルダンとイラクの両政府は16日、国家安全保障上の懸念や過激主義的なコンテンツの拡散を理由に、メッセージアプリ「テレグラム」の国内利用を遮断すると発表した。中東地域で広く利用されている同アプリに対し、両国が同日に規制措置を打ち出した形だ。
ヨルダン政府はテレグラムが過激主義や急進化を促す情報の拡散に利用されることを防ぎ、社会の安全と国益を守るための措置だと説明した。今回の決定は、南部の教会で9人が死亡した襲撃事件から約3週間後、首都アンマンで治安要員1人が刺殺された事件から2週間足らずで行われた。ただし、これらの事件とテレグラムとの直接的な関連は確認されておらず、犯行声明を出した組織もない。
一方、イラク当局はテレグラムの運営会社が国内法に違反するコンテンツへの対処を怠り、規制当局の要求にも応じていないと批判。違法情報の削除や当局との協力を促すため、アプリの遮断を決定したと説明した。また、運営会社に対して法令を順守するための対応を30日以内に行うよう求めたが、期限までに対応しなかった場合の措置については明らかにしていない。
イラクは2023年にも、国家安全保障と国民の個人情報保護を理由にテレグラムを一時遮断した経緯がある。当時は運営会社が当局の要求に応じたとして、約1週間後に利用が再開された。
テレグラムは中東各国でニュース配信やファイル共有、情報交換に幅広く利用されている一方、過激派組織が宣伝や攻撃の調整に使用してきた経緯もある。創業者のドゥロフ(Pavel Durov)氏は複数国で捜査対象となっているが、犯罪対策やコンテンツ管理に関する自社の対応は十分だと主張している。運営会社は両国の決定についてコメントしていない。
