インドの有権者名簿から削除されたイスラム教徒、拘束や国外追放に直面

選挙制度の適正化を名目とした政策が、宗教的少数派の権利や市民としての地位を脅かす問題となっている。
2026年10月2日/インド、首都ニューデリー、風刺政治団体「ゴキブリ人民党」の支持者と治安部隊(ロイター通信)

インドで実施された有権者名簿の見直しを巡り、名簿から名前を削除されたイスラム教徒の一部が、外国人と疑われて拘束されたり、隣国バングラデシュへ強制送還されたりしている。ロイター通信が16日、関係者や家族への取材、裁判資料などを基に報じた。

選挙人名簿からの削除は外国籍であることを意味しないにもかかわらず、政府による不法移民の摘発政策と結びつき、市民権を持つ人々まで危険にさらされている。

ロイターが取材した10家族では、親族が有権者名簿から削除された後、拘束、国外追放、国籍確認のための取り調べなどを受けていた。

38歳のサヒダ・ファキル(Sahida Fakir)さんは7月19日、ムンバイの自宅近くで私服警官に拘束された。警察は身分証明書の写しが保存されていたという携帯電話を押収し、その後、バングラへ強制送還した。ファキルさんは現在、夫と2人の息子から引き離され、バングラの集落で暮らしている。

インドでは今年、全国で約1億3000万人の名前が有権者名簿から削除された。特に西ベンガル州では、削除された270万人のうち約70%をイスラム教徒が占めた。同州の人口に占めるイスラム教徒の割合は約27%で、著しい偏りが見られる。

人権団体はヒンズー至上主義を掲げるモディ政権の下で、イスラム教徒への差別や排除が強まっていると批判している。一方、与党・インド人民党(BJP)は市民を標的にしているとの批判を否定している。

シャー(Amit Shah)内相は11月5日の集会で、スパイを有権者名簿から削除した上で、1人ずつ特定して国外追放することが党の方針だと発言した。こうした政府の姿勢が、名簿から削除された人々への取り締まりを後押ししているとの懸念が広がっている。

西ベンガル州では削除に対する異議申し立てを審理する特別法廷の手続きが遅れている。ロイターの取材に応じた男性は、異議申し立て中にもかかわらず拘束され、32日間収容されたと証言した。

人権活動家は削除に対する申し立てが数百万件に上り、救済が追いついていないと訴える。選挙制度の適正化を名目とした政策が、宗教的少数派の権利や市民としての地位を脅かす問題となっている。

あなたへのおすすめ