ニュージーランド2026年第3四半期失業率5.7％、2015年以来の高水準、雇用情勢悪化

ニュージーランド統計局が4日に発表した2026年第3四半期（7～9月）の雇用統計によると、失業率は前期から上昇して5.7％となり、2015年以来の高水準に達した。雇用者数も前期比で0.1％減少し、景気回復の遅れが労働市場に影響を及ぼしていることが示された。

同国では、景気低迷や企業活動の停滞を背景に雇用環境が悪化している。企業は人件費や事業コストへの対応を迫られ、新規採用に慎重な姿勢を強めている。雇用者数が減少する一方で失業率が上昇したことは、求職者にとって仕事を見つけにくい状況が続いていることを示す。

失業率は2026年第2四半期（4～6月）に5.6％まで上昇、今回さらに悪化した。ニュージーランドでは、物価高や住宅市場の低迷、消費の弱さなどが家計と企業の双方を圧迫してきた。特に最大都市オークランドや首都ウェリントンなど北島の都市部では、消費活動や雇用の回復が南島に比べて遅れている。観光や農産物輸出が下支えする地域との間で、経済状況の格差も目立っている。

雇用の悪化は、11月7日に行われる総選挙にも影響を及ぼす可能性がある。ラクソン（Christopher Luxon）首相率いる与党・国民党はインフレ抑制や財政健全化を進め、経済成長の基盤を整えたと主張するが、生活費の上昇や雇用不安に直面する有権者の評価は厳しい。野党・労働党も景気回復策を争点に政権への批判を強めている。

失業率の上昇が続けば、家計消費の低迷を通じて景気回復をさらに遅らせる恐れがある。中央銀行の金融政策や政府の経済運営にも影響するため、今後の雇用統計と賃金動向が注目される。

ニュージーランド経済に広がる地域格差、総選挙で与党・国民党に逆風

世論調査では、選挙後にどの陣営が政権を樹立するか見通せない状況が続く。ニュージーランド、オークランドの投票所（Getty Images