パナマ運河、新コンテナターミナルの入札候補企業を年内公表へ、総額85億ドルの物流・エネルギー拠点構想

運河庁は2026年1月に事前資格審査を開始し、企業からの応募を受け付けた。

パナマ運河庁のイリヤ・エスピノ・デ・マロッタ（Ilya Espino de Marotta）長官は4日、運河沿いに新設するコンテナターミナル事業について、事前資格審査を通過した入札候補企業を2026年末までに公表する方針を明らかにした。米ヒューストンで開かれたイベントで述べた。運河庁はすでに企業から初期提案を受け取り、評価を終えており、選定企業には正式な提案依頼書（RFP）を送付する。

新ターミナルは、パナマ運河を従来の海上輸送ルートから、より広範な物流・エネルギー拠点へ発展させる総額85億ドル規模の拡張計画の一環だ。計画には2カ所の新コンテナターミナルが含まれ、両事業で約26億ドルの投資を見込む。デンマークの海運大手A・P・モラー・マースクやスイスのMSCなどが入札に参加する可能性がある。

拡張構想には、液化石油ガス（LPG）を輸送するパイプラインの建設も含まれる。投資額は40億～80億ドルと想定されており、海上輸送に加えてエネルギー物流の機能を強化する狙いがある。パナマ運河は大西洋と太平洋を結ぶ国際貿易の要衝で、物流インフラの拡充によって国際的な競争力を維持する方針だ。

運河庁は2026年1月に事前資格審査を開始し、企業からの応募を受け付けた。予定通り2027年半ばまでに事業契約を締結できれば、新ターミナルの操業開始は2030年または2031年となる見通しだ。

エスピノ氏はさらに、3カ所目のターミナル建設に向けた計画策定にも着手したと明らかにした。運河周辺の既存港湾は処理能力が限界に近づいており、将来の貨物需要に対応するため、追加の荷役施設が必要になっている。

今回の大型投資は、パナマの物流産業と国際海運に影響する長期的なインフラ整備となる。