欧州極右勢力、トランプ氏との距離拡大、共和党の中間選挙大敗をイラン戦争の影響と批判

欧州極右勢力は、トランプ主義の思想的影響力を維持しながら、政権運営に伴う経済的混乱や外交上の失敗から距離を置こうとしている。

欧州の極右・右派ポピュリスト政党の指導者らが4日、米中間選挙での共和党の大敗を受け、トランプ（Donald Trump）大統領との政治的距離を広げ始めた。2024年の大統領選でトランプ氏が勝利した際には、共通する国家主義的な政治理念を歓迎し、米国との連携を強調していたが、イラン戦争やエネルギー価格の上昇が米国民の反発を招いたとの見方が広がっている。

フランスの極右政党「国民連合（RN）」のバルデラ（Jordan Bardella）党首は、トランプ氏の2期目は2017～21年の1期目よりも孤立主義的ではなくなったと指摘。米国によるイランへの軍事介入は世界経済に極めて大きな影響を及ぼしていると批判した。ただし、トランプ氏本人の責任には直接言及しなかった。

ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のワイデル（Alice Weidel）党首は、トランプ氏が介入主義的な外交政策を取らないと有権者に約束していたにもかかわらず、イランとの戦争に踏み切ったことが共和党の敗北につながったと指摘した。

イタリアではサルビーニ（Matteo Salvini）副首相が、戦争や国際的緊張、生活費の上昇が選挙結果に影響したと説明。バンナッチ（Roberto Vannacci）氏も、イラン攻撃によるエネルギー価格上昇や市場の混乱が米国中間層を直撃したと批判した。

スペインの極右政党ボックス（VOX）も、米国政治への関心は低いとの姿勢を示した。

ユーラシア・グループのムジタバ・ラーマン（Mujtaba "Mij" Rahman）氏は、トランプ氏との関係が、かつては欧州極右勢力にとって政治的資産だったが、生活費高騰などへの不満から選挙上の重荷に変わりつつあると分析する。一方、トランプ氏とその支持勢力が欧州の協力者への支援を撤回する可能性も指摘した。

欧州極右勢力は、トランプ主義の思想的影響力を維持しながら、政権運営に伴う経済的混乱や外交上の失敗から距離を置こうとしている。