エチオピア、スーダン外交官6人に国外退去命令、RSF支援疑惑で両国関係悪化、地域紛争拡大に懸念

エチオピアの政府高官によると、退去を命じられたのはスーダン国境に近い西部地域にあるスーダン領事館の職員6人。国外退去の具体的な理由は明らかにしていない。

エチオピア政府は4日、スーダンの外交官6人に対し、48時間以内に国外退去するよう命じた。両国の関係は、スーダン内戦で軍事政権と対峙する準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」への支援疑惑をめぐって急速に悪化している。双方が相手国による反政府勢力への支援を非難しており、「アフリカの角」地域で複数の紛争が連鎖する事態が懸念されている。

エチオピアの政府高官によると、退去を命じられたのはスーダン国境に近い西部地域にあるスーダン領事館の職員6人。国外退去の具体的な理由は明らかにしていない。

スーダン軍政はエチオピアが自国領土をRSFによる無人機攻撃の発進拠点として利用させていると主張する。攻撃対象にはスーダン国内の民間インフラが含まれ、スーダン軍政は国連安全保障理事会とアフリカ連合（AU）の理事会に正式に申し立てた。一方、エチオピア政府はRSFへの支援を否定している。

これに対し、エチオピアはスーダン、エジプト、エリトリアの3カ国が北部ティグレ州の反政府勢力を支援していると非難する。同勢力は9月に政府軍に対する攻勢を開始したが、3カ国はいずれも関与を否定している。

ロイター通信の取材に応じたスーダン軍政の報道官は、自国領土を防衛する権利を強調する一方、エチオピアとの全面戦争を回避するため、あらゆる努力を続けていると述べた。

2023年4月に始まったスーダン内戦では数万人が死亡し、1400万人以上が避難を余儀なくされている。今回の外交的対立が国境を越えた軍事衝突に発展すれば、既存の人道危機をさらに深刻化させる恐れがある。