米メタ、豪州の16歳未満アカウント76万件削除

豪州では2025年末、16歳未満の子どもがSNSのアカウントを保有することを禁じる法律が施行された。

米メタ・プラットフォームズは13日、オーストラリアで16歳未満の利用者が運営しているとみられるSNSアカウントを、2025年12月から2026年6月までに75万6000件以上停止したと明らかにした。対象はインスタグラムが46万2000件、フェイスブックが29万4000件。16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法律への対応で、豪州当局による規制執行が強まる中、メタは取り組みをさらに進める姿勢を示している。

豪州では2025年末、16歳未満の子どもがSNSのアカウントを保有することを禁じる法律が施行された。政府はSNSが若年層の精神的・身体的健康に悪影響を及ぼすとの懸念を背景に、利用開始年齢を引き上げた。世界各国が同様の年齢制限を検討する中、豪州の制度はその実効性を試す先行事例として注目されている。

メタによると、削除件数は1月時点で公表したインスタ33万1000件、フェイスブック17万3000件から大幅に増えた。同社はAIを利用して利用者のプロフィールやオンライン上の行動を分析し、16歳未満である可能性を判断している。誕生日を祝う投稿や学校の学年に関する記述なども「文脈上の手掛かり」として分析し、利用者から寄せられた通報も判定材料にしているという。削除された利用者が別のアカウントを作り直すことを防ぐ仕組みも導入した。

一方、規制の実効性には疑問も残る。豪州政府の統計や複数の独立調査によると、禁止措置が始まった最初の3カ月間も16歳未満の8割超がSNSを利用していた。年齢確認の技術自体にも限界があり、7月には政府の制度導入を助言した専門家チームが、プラットフォームが年齢確認の初期段階でつまずき、禁止措置が十分に機能していないと指摘した。

豪州のインターネット規制当局は法律を十分に履行していないと判断したプラットフォームに対する訴訟を検討している。政府は違反時の最高罰金を9900万豪ドル（約111億円）に引き上げ、規制当局の資料開示権限も強化した。

メタは法律そのものには反対してきたが、現在は「法的義務を果たしている」と説明する。14日にはメタ、TikTok、YouTube、Snapchatなどの代表者が連邦議会の調査に出席する予定で、豪州のSNS規制が実際に若者を守れるのか、各社の対応が問われることになる。