ネパール、8月大洪水の捜索打ち切り、死者1455人、復旧・復興へ転換

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ネパール政府は5日、8月末に発生した大規模洪水を巡り、行方不明者を対象とする捜索・救助活動を終了し、復旧・復興に重点を移すと発表した。

8月26日に中国チベット自治区との国境付近で発生した鉄砲水ではネパール側で少なくとも1455人が死亡、5285人が現在も行方不明となっている。これまでに1万3795人が救助された。

国家緊急事態センターのパウデル（Phanindra Paudel）所長は、「捜索・救助の段階から、捜索と復旧の段階へ移行する」と説明した。今後、行方不明者を法的に死亡したと認定するための手続きも進める方針で、遺族が保険金の請求や銀行手続きなどを進められるようにする。

これにより、当局は今後、行方不明者を対象とする捜索活動を行わない。ただし、復旧作業の過程で遺体や遺留品などが発見された場合には回収・調査する。また、新たな危険が発生した場合や救助が必要になった場合には、緊急対応を続けるとしている。

今回の洪水による被害は人的被害にとどまらない。12カ所の水力発電施設が破壊されたほか、道路や橋、農地、住宅地なども大きな被害を受け、多数の住民が避難を余儀なくされた。政府は被災地域の早期復旧と復興、避難を続ける住民の生活再建に約50億ドルが必要になると見積もっている。

一方、ネパールでは今回の災害を教訓に、将来の洪水被害を抑える対策も進める。政府は10月2日、危険性が高いとされる4カ所の氷河湖について、水位を下げる事業を計画していると明らかにした。

氷河の融解や不安定化した山岳地帯が洪水リスクを高めており、復興だけでなく、次の災害への備えも重要な課題となっている。