インドネシア無料給食で500人超が食中毒、当局が調査 東ジャワ州
この給食無償化プログラムはプラボウォ大統領が子どもの栄養不足や発育阻害の改善を目的として昨年開始した看板政策の一つだ。
インドネシア・東ジャワ州シドアルジョ県で9月1日、政府が提供する無料給食を食べた学生500人以上が体調不良を訴え、病院で治療を受けた。当局が2日、明らかにした。当局は政府の学校給食・栄養支援プログラムで提供された昼食が原因となった食中毒の可能性があるとみて調査を進めている。
当局によると、病院で治療を受けた学生は516人に上り、大半はすでに退院したものの、一部は入院している。警察は原因究明のため、提供された食事のサンプルを回収・検査している。
この給食無償化プログラムはプラボウォ（Prabowo Subianto）大統領が子どもの栄養不足や発育阻害の改善を目的として昨年開始した看板政策の一つだ。数百億ドル規模の巨額予算を投入し、数千万人の子どもらに栄養価の高い食事を提供することを目指している。しかし、制度開始後、食中毒の発生が相次ぎ、運営体制や衛生管理をめぐる問題が指摘されてきた。
今回の事態を受け、給食事業を監督する国家栄養庁（BGN）は、原因とみられる調理施設の運営を30日間停止した。調査では、食事そのものに問題があったのか、調理や保存、配送の過程で汚染が起きたのかなどを詳しく確認する方針だ。東ジャワ州の副知事も、学生らが食べた昼食と発症との関連について調査が進められていると説明している。
この制度は対象者を急速に拡大している一方、衛生管理や調理施設の監督が追いついていないとの批判も出ている。市民団体によると、8月8日時点で同制度に関連する食中毒の疑いがある事例は全国で3万7600件に達したという。政府は新たなBGN長官の下で制度改革を進め、基準を満たさない数百の調理施設を閉鎖する方針を示している。
今回の食中毒は栄養改善という政策目的と、全国規模で安全な給食を安定的に供給する難しさを改めて浮き彫りにした。
