ネパール・チベット大洪水、発生から1週間、死者1100人、行方不明者3500人、捜索・救助続く

救助活動にはネパール軍を中心に9200人以上が投入され、ヘリコプターや重機、掘削機などを使って大量の土砂や瓦礫の除去を進めている。

ネパールと中国チベット自治区の国境付近で8月26日に発生した大規模な洪水から1週間が経過した。氷河の崩壊をきっかけに大量の氷や土砂、岩石が一気に流れ下ったとみられ、ネパールでは9月2日時点で1114人が死亡し、2916人が行方不明となっている。中国側でも16人が死亡し、546人が行方不明となっており、両国で甚大な被害が広がっている。

現在、救助活動の最大の焦点となっているのが、被災した水力発電所のトンネルだ。ネパール当局によると、複数の発電施設で多数の作業員が取り残されているとみられ、少なくとも639人が行方不明となっている。一方、これまでに279人が救出されており、救助隊はトンネル内部に生存者が残っている可能性に期待を寄せている。

救助活動にはネパール軍を中心に9200人以上が投入され、ヘリコプターや重機、掘削機などを使って大量の土砂や瓦礫の除去を進めている。しかし、被災地では道路や橋が流失したほか、新たな洪水の危険も続くなど、救助隊が現場へ到達すること自体が大きな課題となっている。今回の洪水によって約220万トンもの瓦礫が発生したとされ、復旧作業の規模も極めて大きい。

隣接するチベットでも捜索活動が続いている。中国当局はネパールとの主要国境ルートにつながる道路を再開させ、重機や救助隊、捜索犬などを被災地域に投入できる態勢を整えた。インド、中国、韓国、シンガポールなども技術者や救援物資を提供しており、国際的な支援が本格化している。

一方、発生から時間が経過するにつれて、生存者を発見できる可能性は低下している。それでも水力発電所のトンネルなどには空気や水、食料が確保された空間が残っている可能性があり、当局は救助活動を継続する方針だ。

この災害による復旧費用は40億～50億ドルに達する見通しで、ネパール経済に深刻な影響を与えるとみられる。救助活動と並行して、破壊された道路や橋、発電施設などの復旧をどう進めるかも今後の大きな課題となる。