ASEAN、ミャンマー軍政との対話再開、民主派勢力が懸念表明
週末にタイ・バンコクで開かれたASEAN外相とミャンマー代表との非公式会合は、2021年の軍事クーデター以降、ASEANが同国の代表と直接向き合う初の本格的な協議となった。
東南アジア諸国連合（ASEAN）がミャンマーの軍主導政権との対話を再開したことを受け、専門家や民主派勢力の間で、和平の進展がないまま政権の正統性を高める結果につながりかねないとの懸念が広がっている。週末にタイ・バンコクで開かれたASEAN外相とミャンマー代表との非公式会合は、2021年の軍事クーデター以降、ASEANが同国の代表と直接向き合う初の本格的な協議となった。
ASEANは2021年、暴力の即時停止や全当事者による対話、人道支援の実施などを柱とする「5項目合意」を採択した。しかし、軍政側はこれを十分に履行しておらず、加盟国は首脳会議への政治指導者の出席を制限するなど、一定の圧力を維持してきた。一方で、2026年に軍の支援を受ける新政権が発足したことを受け、タイなど一部加盟国では対話を重視する姿勢が強まり、ASEAN全体でも関与を模索する動きが進んでいる。
今回の会合についてASEAN側は、ミャンマー国内の情勢を直接確認し、和平実現に向けた糸口を探る機会だと説明している。しかし、国際危機グループ（ICG）は実質的な譲歩を引き出せないまま協議を重ねれば、軍主導政権との政治的関係を正常化するとの印象を与え、ASEAN自身の影響力を弱める恐れがあると指摘した。
一方、民主派が樹立した「国民統一政府（NUG）」や少数民族組織など約20の政治・市民団体は共同声明を発表し、民主派勢力や武装組織を交えない協議では包括的な和平は実現できないと批判した。また、軍政側が5項目合意を履行していないにもかかわらず対話を進めることは、国際社会に誤ったメッセージを送ると警告した。
ミャンマーでは2021年2月のクーデター以降、内戦状態が続き、死者は10万人を超え、数百万人が避難生活を余儀なくされるなど、深刻な人道危機に陥っている。ASEANは引き続き5項目合意を和平実現の基本枠組みと位置付けているものの、軍政との対話を優先する姿勢が実効性ある成果につながるかは不透明だ。
