アルゼンチン、フォークランド関連企業への制裁強化へ、ミレイ政権が主権問題で圧力
背景には、フォークランド諸島周辺で進む石油開発がある。
アルゼンチンのミレイ（Javier Milei）大統領が、イギリスが実効支配するフォークランド諸島（アルゼンチン名、マルビナス諸島）で事業を行う企業への制裁を強化する法案を準備している。現行制度では沖合油田開発などが主な対象だが、新法では企業の関連会社や、アルゼンチンが自国の天然資源に影響を与えると判断する活動まで対象を広げる方針だ。
背景には、フォークランド諸島周辺で進む石油開発がある。イスラエル系のナビタス・ペトロリアムなどが関与する「シー・ライオン」海底油田開発を巡り、アルゼンチン政府は自国の許可を得ない資源開発は違法だと主張している。ミレイ政権はすでに関連企業に対する刑事手続きにも乗り出しており、今回の法案によって圧力をさらに強める構えだ。
新たな制裁の対象は石油会社だけにとどまらない可能性がある。関連会社やサービス企業に加え、英国の許可を受けて諸島周辺で活動する漁業関連企業などにも影響が及ぶとみられ、対象範囲が広がれば、フォークランド周辺で事業を展開する外国企業にとってリスクが高まる。
すでに米国の油田サービス大手SLB、ハリバートン、ベーカー・ヒューズなどは、フォークランドでの事業から距離を置く姿勢を示している。アルゼンチン側の制裁強化が実際の投資や企業活動を抑制する可能性がある一方、制裁対象が広範囲に及べば、アルゼンチン国内の資源開発や投資にも悪影響が及ぶとの懸念も出ている。
フォークランド諸島の主権を巡っては、1982年のフォークランド紛争でアルゼンチンと英国が交戦した。英国は現在も諸島の主権を主張しており、英国政府は先週、アルゼンチンの主張に対して英国の主権に疑いはないとの立場を改めて示した。
今回の法案は資源開発を巡る経済問題にとどまらず、長年続く英・アルゼンチン間の主権問題を再び前面に押し出すものとなる。ミレイ政権が議会で法案を成立させられるかに加え、制裁強化が外国企業の投資判断や英国との外交関係にどの程度影響するかが焦点となる。
