メキシコ公取、プロサッカー市場の調査開始、リーガMXの競争環境にメス

メキシコではサッカーが巨大な経済市場を形成している。

メキシコの国家独占禁止委員会（CNA、公取）は14日、国内のプロサッカー市場で独占的な慣行が行われている可能性があるとして、正式な調査を開始した。対象はプロサッカーの加盟、組織運営、公式大会への参加などに関わる市場で、具体的な企業やクラブ、個人の名前は明らかにしていない。CNAは調査について、独占的行為の存在や関係者の責任を意味するものではないと説明している。

メキシコではサッカーが巨大な経済市場を形成している。CNAによると、国内では毎週末およそ25万人がプロサッカーを観戦し、2024年の関連収入は520億ペソ（約4680億円）に達した。

サッカーは人気競技である一方、クラブの所有構造や大会への参加条件、放映権などを巡って、競争が十分に機能しているのかという問題が以前から指摘されてきた。

今回の調査は、メディア報道やファンから寄せられた問題提起をCNAが数カ月にわたって追跡した結果として始まった。調査期間は最大120日で、さらに3回まで延長できる。独占禁止法に違反する行為が確認され、関係する経済主体の責任が認定された場合、年間収入の最大10％に相当する制裁金が科される可能性があるほか、問題となった行為の停止や是正を命じられる場合もある。

メキシコのサッカー界がCNAの調査対象となるのは今回が初めてではない。2021年には、当時の連邦経済競争委員会（COFECE）がリーガMXの18クラブのうち17クラブとメキシコサッカー連盟（FMF）に対し、選手の移籍や報酬を巡る競争を制限したとして計1億7760万ペソの制裁金を科した。女子選手の給与上限や男子選手の移籍を制限する、いわゆる「紳士協定」が問題となった。

メキシコでは2026ワールドカップの開催国の一つであり、サッカー産業への関心は一段と高まっている。今回の調査がクラブ間の競争、選手の移籍、リーグ運営、放映権などにどこまで踏み込むのかは不透明だが、人気スポーツの運営を市場競争の観点から検証する動きとして注目される。