米石油大手シェブロン、ベネズエラ事業を拡大へ、5年間で70億ドル超投資
シェブロンは1923年からベネズエラで事業を続けており、現在、同国で大規模な事業を展開する唯一の米国石油会社となっている。
米石油大手シェブロンは9月2日、ベネズエラでの石油事業を大幅に拡大すると発表した。今後5年間で70億ドル超を投資し、現在の生産量を2倍以上引き上げ、日量約60万バレルまで増産する計画だ。トランプ（Donald Trump）米大統領がベネズエラの巨大な石油資源を開発する新たな構想を発表した直後の決定であり、米国企業による同国への投資拡大を促す動きとして注目されている。
シェブロンは南米有数のオリノコ川流域に広がる重質油の埋蔵地「オリノコベルト」で新たな鉱区を割り当てられた。合弁事業を通じて追加投資を行い、既存の設備やインフラを活用しながら生産能力を高める。シェブロンのマイク・ワース（Mike Wirth）CEOは声明で、ベネズエラには大きな資源潜在力があり、今回の事業拡大によって長期的な成長を目指す考えを示した。
ベネズエラは確認埋蔵量で世界最大となる約3030億バレルの原油を保有する。一方、長年の経済混乱や投資不足、老朽化した石油関連インフラ、国際的な制裁などの影響から生産能力は大きく低下し、現在の生産量は日量100万バレル余りにとどまる。世界有数の産油国でありながら、豊富な地下資源を十分に活用できていない状況が続いている。
シェブロンは1923年からベネズエラで事業を続けており、現在、同国で大規模な事業を展開する唯一の米国石油会社となっている。今回の投資はトランプ政権が進めるベネズエラ石油産業の再建構想とも重なる。トランプ氏は同国の石油資源を開発し、米国のエネルギー供給や経済面での利益につなげることを目指してきた。
ただ、ベネズエラの石油産業を本格的に立て直すには巨額の資金と長い時間が必要である。生産設備や輸送インフラの復旧に加え、政治・法制度の安定性を確保する必要もある。シェブロンの大型投資が低迷してきたベネズエラの石油産業を再生させる契機となるのか、今後の進展が注目される。
