アルジェリア、UAEと国交断絶、西サハラや中東政策を巡り対立深まる

両国の関係は近年、徐々に悪化していた。

アルジェリア政府は10日、アラブ首長国連邦（UAE）との外交関係を断絶すると発表した。国営メディアが伝えたもので、UAEによる一連の「挑発的、敵対的な行動」を理由に挙げたが、具体的な事案については明らかにしていない。アルジェリア側は関係維持に向けた外交的手段を尽くしたものの、状況を改善できなかったとしている。

両国の関係は近年、徐々に悪化していた。特に大きな対立要因となっているのが西サハラ問題である。UAEはモロッコによる「西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）」の主権を支持する立場を強めているのに対し、アルジェリアは独立を求める武装組織「ポリサリオ戦線」を支援している。アルジェリアとモロッコは西サハラを巡って長年対立しており、アルジェリアは2021年にもモロッコとの外交関係を断絶している。

中東情勢を巡る立場の違いも背景にある。UAEは2020年のアブラハム合意を通じてイスラエルとの国交正常化に踏み切った一方、アルジェリアはイスラエルとの関係正常化に反対している。さらに両国はサヘル地域などアフリカ北西部で影響力を拡大しており、地域情勢への関与を巡っても利害が衝突している。

アルジェリアは今年2月、2013年に締結したUAEとの航空協定の破棄手続きに着手していた。国交断絶はこうした緊張がさらに深刻化したことを示す。UAEは今回の決定について、一時的なものになることを望むとし、アルジェリア国民との関係を維持する考えを表明した。

今回の断絶は北アフリカと湾岸諸国の関係だけでなく、西サハラ問題やイスラエルを巡るアラブ諸国間の立場の違いを改めて浮き彫りにした。両国が今後どの程度対立を長期化させるかが、マグレブ地域とサヘル地域の外交情勢にも影響を与える可能性がある。