トランプ氏、エクソンのベネズエラ進出表明、米国企業に巨額投資促す
トランプ氏はテキサス州ヒューストンで記者団に対し、エクソンを含む複数の企業がベネズエラで事業を行うことになるとの見通しを示した。
トランプ（Donald Trump）米大統領は8月31日、米石油大手エクソンモービルがベネズエラで事業を開始する方針だと明らかにした。米国がベネズエラの巨大な石油資源を活用するため、石油メジャーに投資を促す中での発言であり、かつて同国から撤退したエクソンの再進出が実現すれば、両国のエネルギー関係の大きな転換点となる。
トランプ氏はテキサス州ヒューストンで記者団に対し、エクソンを含む複数の企業がベネズエラで事業を行うことになるとの見通しを示した。米政府は8月28日、ベネズエラとの間で同国の石油の一部を米側が実質的に管理する新たなエネルギー協定を発表しており、米企業による油田開発や生産設備の再建を通じて石油生産を大幅に増やす構想を進めている。
エクソンにとってベネズエラへの復帰は容易な決断ではない。同社は2007年、当時のチャベス政権による石油資産の国有化を受けて同国から撤退した。今年1月にもダレン・ウッズ（Darren Wayne Woods）CEOは、投資を行うには法制度の改革や投資資産の保護が必要だとして、ベネズエラを投資先として慎重に評価していた。トランプ氏も当時、エクソンの姿勢を批判し、同社をベネズエラ開発から締め出す可能性に言及していた。
一方、今回の協定を受け、米シェブロンやゼネラル・エレクトリック・ベルノバ、インドのONGC、イタリアのエニなど複数企業がベネズエラでのエネルギー事業に関する最終合意に近づいている。米政府は企業投資によって老朽化した石油産業を再建し、増産した原油を米国の戦略石油備蓄などにも活用する考えだ。
ベネズエラは世界最大級の確認済み原油埋蔵量を持つ一方、長年の経済混乱や制裁、設備の老朽化によって生産能力が低下している。米企業の大規模な再進出が実現すれば、ベネズエラの産油能力だけでなく、世界の原油市場や米国のエネルギー安全保障にも影響を及ぼす可能性がある。
