米州開発銀行、ベネズエラ向け25億ドル融資を検討、理事会から慎重論も
IDBは現在、ベネズエラへの関与を再開するため、2年間を対象とする計画を策定している。
米州開発銀行（IDB）のゴールドファイン（Ilan Goldfajn）総裁が、ベネズエラに対する総額25億ドルの融資実現に向けて動いていることが分かった。ロイター通信によると、IDB理事会の一部からは融資の進め方をめぐって慎重論が出ており、承認に向けた調整が続いている。
IDBは現在、ベネズエラへの関与を再開するため、2年間を対象とする計画を策定している。ゴールドファイン氏は9月21日、電力インフラの立て直しや社会保障などを主要分野として挙げ、現地調査やマクロ経済データの収集を進めていると説明した。今回の25億ドル融資も、こうした再関与の一環とみられる。
ただし、理事会では融資を急ぐことへの懸念が出ている。ロイターによると、他の国際金融機関が通常行う作業を十分に経ないまま、ベネズエラへの融資を進めることに問題があるとの指摘がある。一方で、理事会内にはベネズエラとの関係を再構築すること自体には利点があるとの認識もあるという。
IDBは2018年5月、当時のマドゥロ政権が融資の返済を滞らせたことを受け、新規融資を停止した。過去の融資残高は20億ドルに上るとされ、再融資を進めるには債務問題への対応も重要になる。IDBは現時点で、延滞債務をどのように処理するかや、新規融資をいつ再開するかについて具体的な時期を明らかにしていない。
ベネズエラでは2026年に入り、国際金融機関との関係が変化している。IDBは6月、ベネズエラへの関与を再開すると表明し、7月には北部沿岸部で発生した大地震への緊急対応として少なくとも100万ドルを提供した。
ベネズエラでは現在、債務再編も進められており、米国や国際金融機関との協議が並行して行われている。ロドリゲス暫定政権はエネルギー、鉱業、インフラなどへの投資拡大を目指し、国際的な資金調達の再開が経済再建に直結する課題となっている。
25億ドル融資が実現するかどうかは、IDB理事会の承認に加え、ベネズエラの債務問題や経済運営をめぐる協議の進展にも左右される。
