ベネズエラ代表団がトランプ米政権と協議へ、エネルギー・債務・鉱業で合意目指す
米国との経済協議は数カ月前から進められてきた。
ベネズエラのロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領率いる代表団が、米国でエネルギー、債務、鉱業をめぐる協議に入る。ロイター通信が21日、関係者2人の話しとして報じた。協議では、ベネズエラの主要産業の再建を進めるため、複数の合意を結ぶ可能性がある。ロドリゲス氏は国連総会に出席するため21日にニューヨーク入りした。
ロドリゲス氏の訪米は1月に暫定大統領に就任して以来初。ベネズエラでは1月、米軍によるマドゥロ（Nicolas Maduro）前大統領の排除後、ロドリゲス氏が暫定政権を率いている。今回の訪問では、9月22日に予定されるトランプ（Donald Trump）大統領との会談が焦点となる。
米国との経済協議は数カ月前から進められてきた。ベネズエラの政府高官や国営石油会社PDVSAの幹部らは今月、米ヒューストンで開かれたG20関連のエネルギー会議に参加した。ベネズエラの主要産油地域オリノコ・ベルトでは、米石油会社コンチネンタル・リソーシズとの間で協力に関する覚書が締結されたほか、米投資会社ヒーニー・キャピタルには金鉱山の操業・輸出権を与える契約が結ばれた。
さらに米石油大手エクソンモービルとの予備的な合意についても、数カ月にわたり協議が続いている。実現すれば、同社がベネズエラの油田に再び参入する可能性がある。こうした動きは、石油を中心とする同国の資源産業に米企業の投資を呼び込む取り組みの一環となっている。
一方、債務問題や電力など社会インフラの再建も重要な課題となっている。米州開発銀行（IDB）はベネズエラに対する2年間の関与計画を策定しており、電力や社会保障を重点分野として、経済状況や投資需要を調査する方針だ。
ベネズエラと米国の関係が大きく変化する中、今回の協議が資源開発、債務再編、経済再建にどこまで具体的な合意をもたらすかが焦点となる。
