ベネズエラ暫定政権、仏トタルエナジーズとエネルギー協力で合意

今回の合意は暫定政権が進めている外国石油企業との関係強化の一環となる。

ベネズエラのロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領は19日、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズと、エネルギー分野での協力に向けた覚書（MOU）を締結した。現時点で具体的な投資額や対象となる油田、開発規模などの詳細は明らかになっていない。

署名は首都カラカスの大統領府で行われた。ロドリゲス氏が立ち会う中、ベネズエラ国営石油会社PDVSAの総裁と、トタルエナジーズの米州担当副社長が文書に署名した。

今回の合意は暫定政権が進めている外国石油企業との関係強化の一環となる。ロイター通信によると、2026年1月に米国がマドゥロ（Nicolas Maduro）前大統領を排除して以降、ベネズエラでは複数の国際エネルギー企業との間で石油関連契約が相次いでいる。

9月16日には米石油会社コンチネンタル・リソーシズもPDVSAと覚書を締結し、オリノコ・ベルトにある2鉱区の共同開発を進める計画を示した。ベネズエラは世界有数の石油埋蔵量を持つ一方、長年の経済混乱などを背景に石油産業の生産・インフラ面で課題を抱えており、外国企業の投資を呼び込めるかが焦点となっている。

ロドリゲス氏は外国投資を誘致するため、議会が承認した炭化水素法によって安定した法的環境を整備していると説明している。今回のトタルエナジーズとの覚書が、実際の投資や油田開発契約へ発展するかどうかは今後の交渉に委ねられる。