ジョー・バイデン大統領／コロナ100日チャレンジタイムライン22

最終更新日：2021年3月10日5時50分

3月2日～2月24日の記事
2月23日～2月17日の記事
2月16日～2月9日の記事
2月8日～2月2日の記事
2月1日～1月25日の記事
1月24日～1月19日の記事
1月18日～1月11日の情報
1月10日～1月5日の情報
1月4日～12月27日の情報
12月26日～12月18日の情報
12月17日～12月10日の情報
12月8日～11月30日の情報
11月29日～20日の情報
11月19日～11日の情報
11月10日～7日の情報
11月6日～10月31日の情報
10月30日～24日の情報
10月23日～17日の情報
10月16日～11日の情報
10月10日～6日の情報
10月5日以前の情報

3月9日

共和党がバイデン大統領にイランとの包括的取引を促す

ABCニュースによると、民主党と共和党の議員140人は、バイデン大統領にイランとの包括的な取引を促したという。

超党派は核開発問題だけでなく、他の様々な国家安全保障に関連する問題に対処するようバイデン大統領に書簡で要求した。

超党派の議員が最も困難かつ敏感な外交政策の課題で共に意見を述べることは異例である。しかし、バイデン政権はイラン核合意への復帰を示唆しているものの、イラン政府が対応（高濃縮ウランの生産停止）を改めない限り、交渉のテーブルに座ることはないと主張している。

共和党のマイク・ウォルツ下院議員は書簡の中で、「超党派はイランとの取引と混乱の回復を望んでいます」と述べた。

「超党派はイランの問題で協力できたことに興奮しています...イランの悪意のある行動を包含するよう政権に奨励します」

オバマ政権下で締結に至ったイラン核合意（包括的共同行動計画：JCPOA）により、安保理常任理事国とドイツはイランに対する制裁を緩和したが、トランプ前大統領はJCPOAを却下したうえでイランに厳しい経済制裁を科した。

イランは高濃縮ウランの生産を加速させており、宿敵イスラエルとアメリカに牙をむいている。

共和党のロイ・ブラント上院議員が政界引退を発表

3月9日、共和党のロイ・ブラント上院議員が政界引退を発表した。引退を表明した共和党員はこれで5人目。

ブラント上院議員は共和党への忠誠を誓っているが、トランプ前大統領とは何度も敵対していた。

民主党支持者はブラント上院議員の引退を歓迎し、2022年の上院選挙でのさらなる議席獲得を目論んでいるが、トランプ前大統領とつながりの深い候補者がこれに立ちはだかると予想されている。

トランプ前大統領の義理の娘、ララ・トランプ氏は、彼女の生まれ故郷のノースカロライナ州での立候補を検討している。

イエレン財務長官「現在のインフレ率は低すぎます」

ジャネット・イエレン財務長官はバイデン政権の1.9兆ドル（200兆円）のコロナ救済法案がインフレ率の急上昇を引き起こすという懸念を却下した。

イエレン財務長官はMSNBCのインタビューの中で、「数百万人のアメリカ人に対する1,400ドル（約15万円）の直接支給は、生活と経済の回復を助けるだろう」と述べた。

一部のエコノミストは救済計画によって経済が急速に回復し、インフレ率が上昇する可能性があると指摘している。なお、現時点でその兆しは見られず、数千万人が食料を得ることに苦労し、数百万人の子供がお腹を空かせている。

パンデミックにより2,400万人の雇用が失われる前の失業率（昨年2月）は、過去50年で最低水準の3.5％を記録し、現在のインフレ率は連邦準備制度理事会（FRB）の目標値である2％を大きく下回っている。

イエレン財務長官は「インフレ率は低すぎる」と指摘したうえで、「インフレが問題になった場合、それに対処するツールを持っています」と述べた。

救済法案は今週下院を通過する予定。ジョー・バイデン大統領は手元に届き次第、即署名すると約束している。

3月8日

コロナ救済法案はレストランをバックアップ

レストラン業界は3月6日に上院を通過したアメリカンレスキュープランを歓迎している。

レストランへの助成プログラムは審議の中で286億ドル（約3.1兆円）に増額された。

2020年4月以来、政府に支援を求め続けてきたニューヨークの団体（IRC）のトム・コリッチオ氏は、「レストランなどの所有者は業界のために長い間戦ってきました」と述べた。

「1年前、個人経営のレストランやバーなどは困難に直面しました。しかし、新しい助成プログラムはレストラン、バー、コミュニティ全体に希望を与えます。コーヒーショップ、フードトラック、パン屋、ビストロの料理人、マネージャー、バーテンダー、オペレーターは間もなくサポートを受けることができると知り、安心しています」

IRCは声明の中で、「地元のレストランやバーなどは、PPP（給与保護プログラム）のようなローンではなく、長い間皆が必要としていた助成金にすぐにアクセスできるようになります」と述べた。

NYCホスピタリティアライアンスの事務局長、アンドリュー・リギー氏などを含む他の団体のリーダーたちも、献身的な助成金は「素晴らしい効果を期待できる」と述べている。

上院民主党はアメリカンレスキュープランに全員賛成し、共和党は全員反対した。

バイデン大統領はゴールデンタイムに演説します

ホワイトハウスによると、ジョー・バイデン大統領は3月11日のゴールデンタイムにテレビ演説を行う予定だという。

ジェン・サキ報道官は3月8日の記者会見で、「大統領はコロナウイルスに感染し亡くなった犠牲者とコミュニティや家族が被った重大な損失について演説します」と述べた。

下院は1.9兆ドル（200兆円）のコロナ救済法案の審議と投票を3月9日に行い、バイデン大統領の机に届ける予定である。バイデン大統領は手元に届き次第速やかに署名すると伝えられている。

サキ報道官はコロナウイルスに的を絞った演説を行う理由について尋ねられ、「パンデミックがアメリカの生活に大きな影響を与えたため」と答えた。

「国民はアメリカが不況に陥っている理由、多くの家族が食料の確保に困っている理由、全国の保護者が学校の閉鎖に伴う子供のメンタルに与える影響を心配している理由を知っています」

「大統領、副大統領、そしてチームはこれらの問題の解決を最優先事項に掲げています。アメリカが本格的に閉鎖されてから1年が経過しました。バイデン大統領はこれまでの経緯、感染予防対策、進展、感染状況などを国民にあらためて説明したいと考えています」

3月7日

コロナウイルス／アメリカの感染状況

ジョンズ・ホプキンズ大学のまとめによると、アメリカの累計感染者数は3月7日時点で2,900万件、累計死亡者は52.4万人。3月6日の新規陽性者数は56,606件、死亡者は1,459人だった。

・累計死亡者数：52万人を突破。世界最高を更新中。

・カリフォルニア州の累計感染者数：360万人を突破。

・カリフォルニア州の累計死亡者：54,000人を突破。

・ロサンゼルス郡の累計感染者数：120万人を突破。

・ロサンゼルス郡の累計死亡者：22,000人を突破。

・テキサス州の累計感染者数：269万件を突破。

・テキサス州の累計死亡者：45,000人を突破。

・バイデン大統領：ホワイトハウスにいます。

・テキサス州とミシシッピ州のマスク着用義務化廃止が物議を醸す。

【世界の感染状況／2021年3月7日時点】

世論調査：バイデン大統領のコロナへのアプローチは一定の支持を得ている

3月7日にABCニュースとイプソス（Ipsos）が最新の世論調査を公表した。

回答者はイプソスが無作為に選んだ成人521人。

Q：バイデン大統領のコロナ対策を支持するか？
Yes：68％、No：32％
民主の98％がY、共和の35％がY、無党派の67％がYと回答

Ｑ：マスク着用義務化の緩和について
早すぎる：56％
適切だと思う：21％
遅すぎる：22％

Q：集会の制限の緩和について
早すぎる：50％
適切だと思う：24％
遅すぎる：26％

Q：ワクチン接種について
予定していない：55％
順番を待っている：15％

Q：ワクチン接種の予約手続きについて
簡単：51％
難しい：48％

オハイオ州知事「マスクを外すべきではない」

オハイオ州のマイク・デヴォン州知事は全国でマスク卒業論争が繰り広げられていることについて、「今マスクを外すべきではない」と主張した。

デヴォン州知事はABCニュースのインタビューの中でワクチン接種が加速していることを喜び、3月8日までに200万人以上のオハイオ市民が1回目の接種を終え、約100万人が2回目を接種できるだろうと述べたが、マスクの卒業は否定した。

「ワクチン接種は加速しています。しかし、オハイオ州は防御（マスク）を外すべきではないと確信しています。私たちはマスクが非常にうまく機能することを知りました。学校はその代表的な例です。マスクは非常に大きな違いを生みます」

「ワクチン接種が進み、マスクの着用が定着した結果、オハイオ州はどんどん良くなっています」

先週、テキサス州の州知事などはアンソニー・ファウチ博士、疾病予防管理センター（CDC）、そしてジョー・バイデン大統領が猛プッシュするマスクの着用義務化を廃止したうえで経済活動を再開させると宣言した。

デヴォン州知事はテキサス州などの決定を「分からない」と述べたうえで、「経済活動を再開させたい気持ちは皆理解している」と付け加えた。

「オハイオ州もマスク着用を義務化しました。そして、私たちは症例数の大幅な減少を経験しています。つまり、マスクは本当に本当に機能します」

オハイオ州は昨年7月23日にマスク着用義務化を州法で定めている。

3月6日

上院がコロナ救済法案を可決

3月6日、上院が「アメリカンレスキュープラン」を可決した。

この法案には一部の市民への直接支給（1人1,400ドル）、失業手当の延長、州政府および地方自治体への資金提供、そしてコロナ検査とワクチン供給を加速させる予算が含まれている。

上院は法案の一部を変更したため、下院で再審議および再投票が行われる。下院を再通過すればバイデン大統領の手元に法案が届く。

上院：失業手当の修正案は合意に達した

上院民主党と共和党はコロナ救済法案の失業手当の修正案に合意した。

ABCニュースによると、失業手当は9月6日まで週300ドル提供されることが決まったという。下院可決時は8月29日だった。

また、失業保険の補償を受けた労働者に対するUI給付の最初の融資10,200ドル（約110万円）は非課税になることが決まった。なお、この規定は年収15万ドル未満の世帯にのみ適用される。

バイデン大統領と市民がコロナ救済について話し合う

ABCニュースによると、ジョー・バイデン大統領はホワイトハウスに3人の市民ゲストを招き、コロナ救済について意見交換したという。

バイデン大統領は冒頭の挨拶で、「700万人以上の子供たちが十分な食事を得られず、1,300万人が家賃を滞納しています」と速やかな救済が必要だと強調した。

メリーランド州のパラトランジットドライバーのアルマ・ウィリアムズ氏はバイデン大統領に、「多くの市民が経済的に苦労し、精神的なサポートを必要としています」と訴えた。

昨年、火災で住居を失った元海軍のジョージ・カー氏は、パンデミックで生活の不安定さが増したと述べた。カー氏はLGBTQコミュニティのメンバーであり、孤立しているLGBTQの高齢者をサポートするメンタルヘルスサービスの重要性について話した。

ジョージ・カー氏：
「メンタルヘルスは本当に重要です。孤立しているLGBTQの高齢者は助けを必要としています。メンタルヘルスサービスにより多くの予算を投じてもらえるとうれしいです」

ワシントンD.C.の一部地域に医療、教育、社会サービスを提供しているメアリーセンターのリダ・バネガス氏は、コミュニティが直面している困難な状況をバイデン大統領に伝えた。

リダ・バネガス氏：
「仕事を失い精神的に苦しんでいる人がたくさんいます。メアリーセンターを利用する人々は不安定な生活に直面しています。彼らはフードバンに行き、子供の食事を確保しています。彼らを助けてほしいです」

3月5日

上院：コロナ救済法案は壁にぶつかり、停止

上院民主党議員は1.9兆ドル（200兆円）のコロナ救済法案のマラソン討論会の早い段階で壁にぶつかり、停止した。共和党員は失業手当に関する新たな合意を追求すると脅迫している。

民主党は「8月まで失業者1人に週400ドル支給」する予定だったが、穏健派の共和党員を味方につける妥協案（9月まで失業者1人に週300ドル支給）に昨日合意にしている。

しかし、共和党のジョー・マンチン上院議員はこの同意を却下し、新たな修正案（7月まで失業者1人に週300ドル支給）を提示し、失業手当はさらにスリム化しなければならないと主張した。

上院：サンダース氏のコロナ救済修正案は却下

コロナ救済法案の審議の中で最初に提案されたバーニー・サンダース上院議員の修正案は「賛成42ー反対58」で却下された。民主党員8人が反対に投票している。

サンダース氏は最低賃金の引き上げを強く求めたが、修正案の検討開始に必要な60票を集めることはできなかった。

サンダース氏は声明の中で、「3,200万人の昇給を却下する決定はひどく間違っている」と述べ、最低賃金の引き上げの重要性をあらためて訴えた。

ホワイトハウスはコロナ救済法案の失業手当の変更を支持

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はコロナ救済法案の失業手当が1人あたり週300ドルに減額されたことについて、「バイデン大統領は失業者に様々な救済を提供する」とツイートした。

ジェン・サキ報道官
「バイデン大統領は苦労している人々を助けるために9月末まで失業手当を拡大することが重要だと信じています。また、これまでは課税の対象だったUI給付（10,200ドルの融資）を非課税にすることで、より多くの救済を提供できます」

＜法案の失業手当（当初）＞
・1人に週400ドル、期間は8月まで。

＜法案の失業手当（修正）＞
・1人に週400ドル、期間は9月まで。
・UI給付を非課税にしたうえで、対象者に税控除を提供する。

上院：民主党がコロナ救済法案の失業手当の変更に同意

ABCニュースによると、民主党はコロナ救済法案の失業手当の変更に同意したという。バイデン大統領は8月まで1人あたり週400ドルの給付を求めていたが、交渉の結果、「9月まで1人に週300ドルの給付」に変更された。

ABCニュースによると、この同意には、「失業者の破産を防ぐための給付金は非課税とし、対象者に税控除を提供する」ことが含まれているという。

上院：バーニー・サンダース氏がコロナ救済法案の修正案を提出

民主党のバーニー・サンダース上院議員は、1.9兆ドル（200兆円）コロナ救済法案に対する投票の前に修正案を提出し、最低賃金を15ドルまで引き上げると宣言した。

バーニー・サンダース上院議員：
「はっきりさせておきましょう。アメリカは歴史上最も豊かな国になりました...飢餓賃金（低賃金）で働き、家族を養うことができない何百万人もの労働者の現状から目を背けることは許されません」

議員らはサンダース氏の修正案を検討するかどうかについて投票する。なお、検討を開始するには賛成を60票獲得しなければならず、現在の上院の勢力（民50ー共50）を考えると可決される可能性は低い。

3月4日

上院がコロナ救済法案の審議を開始

3月4日午後、上院は1.9兆ドル（200兆円）のコロナ救済法案の審議を開始した。カマラ・ハリス副大統領もこれに参加し、タイブレーク票を投じる予定である。

しかし、共和党員は同法案に盛り込まれた最低賃金の引き上げ（時給15ドル）に猛反発しており、フィリバスター（議事妨害）の準備を整えている。

一方、上院民主党はバイデン大統領が共和党の穏健派をなだめるために法案の一部内容の譲歩に応じたため、超党派を含む多くの共和党員から賛成票を得られると予測している。

民主党のデビー・スタバノウ上院議員は記者団に対し、「私たちは優雅にコーヒーを飲みながら結果を出すつもりです」と述べた。

ホワイトハウスはバイデン大統領の「ネアンデルタール」発言を擁護

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、テキサス州とミシシッピ州のマスク義務化撤廃に反発したバイデン大統領の発言を擁護した。

バイデン大統領は昨日、「今マスクを外すという考えはネアンデルタール人の思考」と述べ、テキサス州とミシシッピ州知事の決定を非難した。

サキ報道官は記者から「ネアンデルタール発言は、市民にマスク着用を継続するよう説得するのに役立つと思うか？」と質問され、「バイデン大統領の発言はコロナに必ず勝つという気持ちと決定への憤りを反映している」と述べ、マスク着用義務化の廃止は科学と一致しないと強調した。

ジェン・サキ報道官：
「私たちはテキサス州などを含む全ての住民に、ワクチンへのアクセス、外出時のマスク着用、社会的距離の重要性を直接伝えるます。正常に戻ったと考えるのは時期尚早です」

シリアへの追加空爆は中止、当局者

ABCニュースによると、シリア東部の民兵組織に対する追加の空爆は中止されたという。米軍は先週、同国の東部（イラクとの国境付近）を空爆している。

当局者によると、バイデン大統領は4日の朝に追加の空爆を承認したが、偵察を行った結果、標的の建物に女性と子供が出入りしていたという。

その後、軍は建物内に女性と子供は「いない」という決定的な証拠を得ることができず、バイデン大統領は空爆中止を命じた。

イラク国内で活動するイスラム過激派組織は首都バグダッドなどに駐留する連合軍への攻撃を継続している。

ペロシ下院議長が議会議事堂の安全保障について講演

民主党のナンシー・ペロシ下院議長は4日の定例記者会見の中で、噂されていた議会議事堂の新たな襲撃計画と下院を通過した警察法案の重要性を語った。

ペロシ下院議長は下院の議員数は上院よりはるかに多いと述べたうえで、議会議事堂の安全保障を強化することは非常に重要と強調した。

ナンシー・ペロシ下院議長：
「下院はより多くの議員を保護しなければなりません。議会議事堂が襲撃された時、下院の撤退時間は上院より長くなるでしょう。法案は理にかなっています」

ペロシ下院議長は記者から「議会議事堂のセキュリティを強化するのか？」と質問され、「私たちは（セキュリティの強化には）より多くの予算が必要になることを認識しているが、強化されるだろう」と述べた。

バイデン大統領が「人民法」の下院通過を称賛

3月4日、ジョー・バイデン大統領は選挙における投票権を保護する「人民法」の下院通過を称賛した。（起草者は下院民主党）

同法案は市民権を持つアメリカ人を選挙システムに自動登録し、元服役囚の投票権を回復し、さらに不在者投票と期日前投票の範囲を拡大する。バイデン大統領は声明の中で、「この法案は人種差別的な選挙を取り締まる司法省の負担を軽減させるだろう」と称賛した。

上院共和党は法案をブロックすると予想されており、上院民主党は最低10人共和党員から支持を得なければならない。

ジョー・バイデン大統領：
「法案に署名することを楽しみにしています。次の選挙とこれからのすべての選挙の民主主義は強化され、回復するでしょう」

3月3日

コロナウイルス／アメリカの感染状況

ジョンズ・ホプキンズ大学のまとめによると、アメリカの累計感染者数は3月3日時点で2,880万件、累計死亡者は51.7万人。3月2日の新規陽性者数は57,789件、死亡者は1,306人だった。

・累計死亡者数：51万人を突破。世界最高を更新中。

・カリフォルニア州の累計感染者数：358万人を突破。

・カリフォルニア州の累計死亡者：52,000人を突破。

・ロサンゼルス郡の累計感染者数：119万人を突破。

・ロサンゼルス郡の累計死亡者：21,000人を突破。

・テキサス州の累計感染者数：267万件を突破。

・テキサス州の累計死亡者：44,000人を突破。

・バイデン大統領：ホワイトハウスにいます。

・テキサス州とミシシッピ州がマスク着用義務化と各種制限の「廃止」を決定。

【世界の感染状況／2021年3月3日時点】

バイデン大統領「コロナ感染予防対策の廃止はネアンデルタール人の思考」

3月3日、大統領執務室で記者団の取材に応じたジョー・バイデン大統領は、テキサス州とミシシッピ州のマスク着用義務と感染予防対策の廃止（停止）は大きな間違いと警告した。

バイデン大統領はワクチン接種の加速と感染予防対策の継続がコロナに打ち勝つ唯一の道と指摘したうえで、「マスクが違いを生むことを理解してほしい」と呼びかけた。

ジョー・バイデン大統領：
「私たちは感染予防対策を必要としています。今、それを忘れるということはネアンデルタール人の考えです。マスクを外してはいけません。社会的距離を確保してください。50万人以上が亡くなったことを忘れないでください」

「科学に従うことが重要です。手をしっかり洗ってください。マスクを着用し、社会的距離を保ってください。アメリカの全国民が感染予防対策の重要性を理解していると私は信じています。皆さんが選出した一部の政治家もそれを理解していると信じています」

テキサス州のグレッグ・アボット州知事とミシシッピ州のテイト・リーブス州知事は、各種制限だけでなく、マスクの着用義務化も廃止した。

疾病予防管理センター（CDC）が州の活動再開を後押し

3月3日、疾病予防管理センター（CDC）のロッチェル・ヴァレンスキー所長はテキサス州やミシシッピ州などの活動再開を後押しするために、コロナウイルスの予防措置を一部緩和した。

ヴァレンスキー所長は声明で「アメリカはパンデミックの重要な局面に入っている」と強調したうえで、州の政策に関係なくコロナウイルスの拡散防止に効果的な対策を継続するよう市民に嘆願した。

ロッチェル・ヴァレンスキー所長：
「事態は今後数週間で大きく変わる可能性があります。国内の新規症例数は高止まりしており、再び上昇する可能性も否定できません」

「感染予防対策の義務化の有無にかかわらず、家族、第三者、そして自分自身を保護するために、適切な公衆衛生対策を講じてください。マスクを着用し、旅行や混雑を避け、社会的距離を確保し、手洗いを徹底しましょう。症例数が減少している今こそ、ウイルスの再拡散を阻止するためにできる限りのことをしなければなりません」

コロナ救済法案の直接支払いについて

ABCニュースによると、1.9兆ドル（200兆円）のコロナ救済法案の直接支払い要件が変更される可能性があるという。

バイデン大統領は年収75,000ドル未満の市民1人に1,400ドルの直接支払いを求めていたが、当局者によると、年収80,000ドル未満に変更される予定だという。

決定すれば、直接支払いを受ける対象者は増えることになる。

ファーストレディが学校の再開を協議する会議に出席

3月3日、ファーストレディはコネチカット州ペンシルベニア州を訪問し、学校の再開を協議する会議に出席した。教育長官のミゲル・カルドナ氏も同行している。

バイデン政権は教師の組合組織とパンデミックの影響で疲弊した保護者の利益のバランスを取りたいと考えており、ジル夫人は仲介役を期待されている。

この日のリスニングセッションでは多くの要望が政権に寄せられた。ホワイトハウスによると、ジル夫人とカルドナ教育長官は出席者たちと、「何が効果的で、何がうまくいったか、何を学んだか、何をもっと支援する必要があるか」について話し合ったという。

バイデン大統領は就任から100日以内に大多数の学校を再開させるという目標を掲げているが、コロナの新規陽性者数は60,000～70,000件台で高止まりしており、困難に直面している。