トランプ氏「イランとの合意、急ぐ必要ない」ホルムズと核問題が焦点
米側は「重要な進展はあるが最終合意には至っていない」とし、交渉は依然として不確実性を伴う段階にある。
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米国とイランは中東で続く緊張と対立を終結させる包括的な合意に近づいており、イランの核開発問題と地域のエネルギー安全保障をめぐる交渉が重要局面を迎えている。トランプ(Donald Trump)米大統領は24日、「合意は急ぐべきではない」と述べ、慎重な交渉姿勢を強調した一方、進展自体は認めた。
報道によると、覚書の枠組みでは、戦略的要衝であるホルムズ海峡の再開が主要な要素となっている。同海峡は世界の石油輸送の要衝であり、2月末以降の軍事衝突や封鎖によって国際エネルギー市場に大きな混乱をもたらしてきた。合意が成立すれば、米国によるイラン港湾封鎖の段階的解除と並行して海峡の通航が回復する見通しである。
また、イランが保有する高濃縮ウランの取り扱いも焦点となっている。AP通信は関係筋の話しとして、「ウランの一部は希釈され、残りは第三国へ移送される案が浮上し、核兵器転用を防ぐための措置として検討されている」と報じた。ただし、イラン側は核開発の平和利用を主張しており、全面的な放棄には慎重な姿勢を崩していない。
合意案にはさらに、イランに対する制裁緩和や凍結資産の解除、石油輸出の再開、地域紛争の停戦枠組みなどが含まれる可能性があるとされる。一方で、イスラエルをはじめとする関係国の警戒感は根強く、核能力の完全排除が担保されない合意には懐疑的な見方もある。
米側は「重要な進展はあるが最終合意には至っていない」とし、交渉は依然として不確実性を伴う段階にある。専門家は、合意が成立すれば中東の緊張緩和と世界のエネルギー市場の安定化につながる可能性がある一方、細部調整の失敗が再び対立を招くリスクも残ると指摘している。
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