フーシ派、サウジの空港・石油施設への攻撃継続を表明、アラムコ本社被害で戦闘激化
フーシ派は弾道ミサイルや無人機を使用し、ダーランのアラムコ関連施設、首都リヤドのキング・ハーリド国際空港、リヤドにあるアラムコの製油所を攻撃したと発表した。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は14日、サウジアラビアの空港や石油関連施設への攻撃を継続すると表明した。一方、サウジ当局は東部ダーランにある国営石油会社サウジアラムコの本社施設が前日に攻撃された件については、火災と被害が発生したと明らかにした。フーシ派はサウジによるイエメンへの軍事攻撃に対する報復と主張している。
フーシ派は弾道ミサイルや無人機を使用し、ダーランのアラムコ関連施設、首都リヤドのキング・ハーリド国際空港、リヤドにあるアラムコの製油所を攻撃したと発表した。さらに、これらの施設を正当な軍事目標と位置づけ、国際海運会社や民間人、施設従業員に対し、空港や石油施設から退避するよう警告した。
アラムコ本社への攻撃では、施設内のオフィス棟が被弾し、上層階が損傷したという。ロイター通信によると、火災は建物の複数階に広がった。一方、サウジ政府は被害の規模について、限定的で、死傷者はいなかったと説明した。アラムコ施設は通常どおり操業しているとされるが、一部従業員は在宅勤務に切り替えた。
サウジも防空態勢を強化している。サウジ主導の連合軍は14日、フーシ派がリヤドに向けて発射した弾道ミサイルを迎撃したと発表した。リヤド上空では大きな爆発音が確認されたが、被害の情報はない。キング・ハーリド国際空港は週末の攻撃で13人が死亡したことを受け、17日まで閉鎖され、航空各社もサウジ向けの便を欠航している。
今回の衝突は、サウジが進める経済構造改革にも影響を及ぼす。サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）は石油依存からの脱却と産業の多角化を目指しているが、石油関連施設や交通インフラへの攻撃が続けば、投資や物流、エネルギー供給の安定性が損なわれる恐れがある。
サウジは2015年、フーシ派が首都サヌアを掌握したことを受け、イエメン政府を支援するため、軍事介入を開始した。2022年には国連仲介の停戦が成立し、脆弱ながらも戦闘は抑制されていたが、今年に入り情勢が再び悪化した。米国とイランの対立が湾岸地域で激化する中、イエメン内戦も再燃し、サウジ国内の重要施設を巻き込む報復の連鎖が広がっている。
国際赤十字は14日、イエメン各地の病院で戦闘による負傷者の増加に対応できなくなりつつあると警告した。国連世界食糧計画（WFP）もフーシ派に包囲された政府支配下のタイズで、60万人以上への人道支援が届かなくなっていると明らかにした。
サウジ国内のインフラ攻撃とイエメンの人道危機が同時に深刻化し、地域全体の不安定化が懸念される。
