トルコ、LGBTQ+団体への弾圧強化、イズミルで16人を起訴前勾留
今回の一斉捜査はトルコ政府によるLGBTQ+への規制が、街頭活動だけでなく市民団体やオンライン空間にも広がっていることを示している。
トルコ西部イズミルの裁判所は14日、LGBTQ+（性的少数者）団体などを対象とする一斉捜査をめぐり、18人の容疑者のうち16人を裁判まで勾留することを認めた。残る2人には司法監督措置が取られた。捜査は政府が掲げる「私の家族は安全」作戦の一環で、当局は子どもや家族、社会秩序を守ることが目的だと説明している。
司法省によると、今回の捜査はイスタンブール、首都アンカラ、イズミルなど15県にまたがり、162人の容疑者、9団体、13の事業者が対象となった。週末にはイスタンブールで26人、アンカラで21人が逮捕されるなど、全国的な取り締まりに発展している。検察は売春やわいせつ行為のほか、子どもや未成年者に性的指向やジェンダー・アイデンティティーをめぐる「不適切な影響」を与えた疑いがあると主張している。
イズミルでは14日、一連の逮捕に抗議する市民が中心部でデモを行った。参加者はLGBTQ+への支持を示すスローガンを掲げたが、警察が解散を命じ、参加者と衝突。催涙スプレーを使用して群衆を排除し、LGBTQ+を支持する旗やプラカードの使用も認めなかった。
政府は今回の措置を出生率低下や高齢化への対応を掲げるエルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の「家族と人口の10年」政策と結びつけている。一方、人権団体は、家族保護を名目にLGBTQ+や市民団体を標的にした政治的弾圧だと批判している。
国際的な人権団体は今回の取り締まりを「国家主導の差別」と糾弾し、欧州議会のトルコ担当報告者も「衝撃的なエスカレーション」と指摘した。
さらに司法省は、子どもや若者を標的とする犯罪・わいせつ行為に関する通報について、検察が迅速に捜査し、デジタル証拠を確保するとともに、必要に応じてオンライン上のコンテンツへのアクセス遮断を求めるよう命じた。
実際にLGBTQ+団体や活動家、独立系メディアなどのウェブサイトやSNSアカウントへのアクセス遮断も確認されている。今回の一斉捜査はトルコ政府によるLGBTQ+への規制が、街頭活動だけでなく市民団体やオンライン空間にも広がっていることを示している。
