トルコ当局、LGBTQ+・HIV支援団体を一斉摘発、活動への圧力強まる

捜査当局によると、今回の捜査対象は162人、9団体、13事業者に及ぶ。

トルコ当局は9月13日未明、LGBTQ+（性的少数者）の権利擁護やHIV啓発に取り組む団体と関係者を対象に大規模な一斉摘発を実施した。イスタンブール、アンカラ、イズミルなどの主要都市で午前1時から同時に警察が動き、数十人を拘束したほか、団体の事務所や関係者が利用する施設などを捜索した。

捜査当局によると、今回の捜査対象は162人、9団体、13事業者に及ぶ。当局はエルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領が掲げる家族と子どもの保護に関する政策に基づき、「子ども、家族、公共の秩序を守るため」の捜査だと説明している。対象となった団体には、LGBTQ+の権利擁護団体だけでなく、HIVに関する啓発や支援を行う組織も含まれている。

当局はさらに、これらの団体が海外の機関や組織から多額の資金提供を受けていたと指摘した。団体のウェブサイトも遮断され、活動そのものに対する圧力が強まっている。一方、人権団体は今回の摘発を強く批判し、子どもや家族の保護を名目に、LGBTQ+や独立した市民団体を排除しようとする政治的な動きだと主張している。

トルコでは近年、政府与党が保守的な支持層を意識し、LGBTQ+に対する批判を強めてきた。2015年にはイスタンブールで毎年開催されていたプライドパレードが禁止され、その後も開催を試みた集会が当局によって強制的に解散させられている。今年夏には、過去にトルコへ寄港したことのあるLGBTQ+関連のクルーズ船についても寄港が認められなかった。

今回の一斉摘発は、こうした政策の延長線上で行われたものとみられる。トルコは同性愛を法的に禁じていないが、LGBTQ+の人々や支援団体を取り巻く社会的な差別は根強い。

今回の捜査をめぐっては、犯罪組織、薬物、売春、わいせつなどの容疑が挙げられているが、人権団体はこれらの容疑を利用してコミュニティー全体を犯罪視するものだと反発している。