トランプ氏「イランと良い協議を行っている」湾岸地域へのドローン攻撃続く中
トランプ氏は米国がイランへの大規模な爆撃作戦を一時停止した後、イラン側との協議が進んでいるとの認識を示した。
トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、イランと「良い協議」を行っていると述べ、両国間の対立解消に向けた外交的進展への期待を示した。一方で、交渉が失敗した場合には軍事作戦を再開する可能性にも言及し、中東情勢は依然として不安定な状態が続いている。
トランプ氏は米国がイランへの大規模な爆撃作戦を一時停止した後、イラン側との協議が進んでいるとの認識を示した。米国はこれまで、イランとの対立が激化する中で軍事的圧力を強めてきたが、今回の停止措置は外交による解決の可能性を探るためのものとみられる。トランプ氏は合意に至ることへの期待を示す一方、進展がなければ再び強硬な対応を取る姿勢も崩していない。
しかし、米国とイランの緊張緩和への動きとは対照的に、周辺国では無人機（ドローン）による攻撃が相次いだ。サウジアラビア、ヨルダン、イラクは27日、無人機攻撃を受けたと発表した。サウジは首都リヤドを含む国内の石油関連施設が標的になったとしており、イランと関係の深い武装勢力による攻撃だったと説明している。
イエメンの親イラン組織フーシ派は同日、サウジの石油輸送施設を攻撃したと主張した。こうした攻撃は米国とイランの対立が両国間だけにとどまらず、湾岸地域全体の安全保障に影響を及ぼしていることを示している。
一方、イランは米国との和平交渉を求めているとの見方を否定し、直接協議には慎重な姿勢を示した。ただし、米国による攻撃停止が続く限り、報復攻撃を控える考えを示している。また、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡については、引き続き自国が管理権を持つとの立場を強調し、航行の自由をめぐる対立も続いている。
ホルムズ海峡は世界の原油輸送における要衝であり、地域情勢の悪化はエネルギー市場や国際経済に大きな影響を与える。米国とイランの外交協議が進展すれば緊張緩和につながる一方、無人機攻撃の継続や双方の強硬姿勢が続けば、再び軍事衝突に発展するリスクも残されている。
