トルコ当局、独立系ニュースサイトを遮断、「LGBT宣伝」巡り記者団体が批判
エルドアン政権は一連の捜査について、子どもや家族の価値観を守ることが目的だと説明している。
トルコ当局が独立系ニュースサイト「T24」のウェブサイトとSNSアカウントへのアクセスを遮断し、報道関係者から表現の自由を制限する措置だとの批判が相次いでいる。イスタンブールの裁判所は10月1日、T24が過去1年間に掲載した118件の記事について、当局が「LGBTプロパガンダ」に当たると判断したことを理由に遮断を命じた。措置はLGBTQ＋（性的少数者）を標的とする取り締まり「私の家族は安全（My Family is Safe）」の一環として実施された。
T24でLGBTQ＋関連の記事を執筆し、今回問題とされた記事の一部を担当したジャーナリストのユルドゥズ・タル（Yıldız Tar）氏は1日、記事はいずれも客観的な報道だったと反論した。掲載した内容にはLGBTQ＋の権利やヘイトクライム、2023年の地震後に性的少数者が経験した問題などが含まれている。タル氏は当局が報道を「プロパガンダ」と扱ったことに懸念を表明した。
T24の編集長も今回の措置について、記者が報道できるテーマを当局が選別することにつながると指摘した。T24は裁判所の決定に対して不服を申し立てる方針を示している。
エルドアン政権は一連の捜査について、子どもや家族の価値観を守ることが目的だと説明している。9月以降、LGBTQ＋関連団体や活動家に対する摘発が進み、関連するウェブサイトやSNSアカウントも相次いで遮断されている。裁判所によるT24への措置は、こうした取り締まりが報道機関にも及んだ形となった。
欧州連合（EU）は最近の逮捕やオンライン上の制限について懸念を表明し、トルコ政府に表現の自由と報道の自由を尊重するよう求めている。トルコでは近年、独立系メディアが法的・経済的な圧力を受けてきた。今回のT24遮断をめぐっても、報道の自由をどこまで確保できるかが焦点となっている。
