イスラエル軍がレバノン南部を空爆、子ども含む11人死亡、19人負傷
イスラエル国境近くの集落が攻撃を受け、複数の建物が倒壊し、子ども3人を含む7人が死亡。別の集落でも4人の死亡が確認された。
レバノン保健省は15日、イスラエル軍による同国南部への空爆で少なくとも11人が死亡したと発表した。ロイター通信によると、イスラエル国境近くの集落が攻撃を受け、複数の建物が倒壊し、子ども3人を含む7人が死亡。別の集落でも4人の死亡が確認された。負傷者は19人に上った。今回の攻撃は、米国の仲介によるイスラエルとの和平枠組みにレバノンが合意して以降、最も死者の多い攻撃となった。
イスラエル軍は南レバノンに設けられた「緩衝地帯」内にあるヒズボラの軍事インフラを夜間に攻撃したと説明した。イスラエル首相府は声明で、ヒズボラの攻撃によってイスラエル兵3人が負傷したことへの報復だと主張している。またイスラエル軍はヒズボラの精鋭「ラドワン部隊」の司令官を殺害したと発表した。軍は司令官の家族も軍事施設内にいたため被害を受けたと説明し、民間人を「人間の盾」として利用したとヒズボラを非難した。
一方、レバノン政府はイスラエルの攻撃を非難。サラム（Nawaf Salam）首相はこの空爆で死亡した子どもは軍事目標ではないと糾弾した。アウン（Joseph Aoun）大統領も、今回の攻撃は和平枠組みの履行に向けた交渉と米国の仲介努力を否定するものと指摘した。ヒズボラも「相応の対応」を取ると警告している。
和平枠組みでは、ヒズボラの武装解除とレバノン軍による南部の治安管理を条件に、イスラエル軍が占領地域から段階的に撤退することが想定されている。しかし、ヒズボラはこの条件を拒否し、イスラエルのカッツ（Israel Katz）国防相もヒズボラが武装解除するまで支配地域から撤退しない方針を示している。
米国は恒久的なイスラエル軍駐留は合意内容と整合しないとの見解を示しており、停戦後も双方の対立は続いている。レバノンでは3月2日以降の戦闘で4300人余りが死亡した。
