イエメン・フーシ派がサウジの石油施設を攻撃、火災発生、米軍はイラン空爆停止
攻撃対象となったのは南部ジザンとヤンブーにある石油施設で、火災が発生したと報じられている。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が25日、サウジアラビアの紅海沿岸にある石油関連施設を攻撃し、中東地域の緊張が一段と高まっている。攻撃対象となったのは南部ジザンとヤンブーにある石油施設で、火災が発生したと報じられている。フーシ派によるエネルギー関連施設への攻撃は、世界的な原油供給への懸念を強める要因となっている。
今回の攻撃について、フーシ派はミサイルや無人機（ドローン）を使用してサウジの石油インフラを標的にしたと主張した。特にヤンブーは紅海側に位置する主要な石油輸出拠点であり、ペルシャ湾のホルムズ海峡を経由しない輸送ルートとして重要な役割を担っている。フーシ派はサウジの石油輸送を妨害する姿勢を示しており、紅海やバブ・エル・マンデブ海峡の安全保障にも影響が及ぶ可能性がある。
この攻撃を受け、サウジ側もフーシ派拠点への報復攻撃を実施した。これにより、2022年以降維持されてきたイエメンでの停戦状態は事実上崩壊したとみられる。イエメン内戦ではサウジ率いる連合軍とフーシ派の対立が続いてきたが、近年は停戦交渉が進められていた。しかし、米国とイランの対立が激化する中で、地域紛争が拡大する可能性が高まっている。
一方、米国は約2週間続けてきたイランへの空爆を一時停止した。トランプ政権は停止の理由を説明していない。トランプ（Donald Trump）大統領はフーシ派によるサウジ攻撃を受け、イランとその同盟勢力に対して「強力な軍事的対応」を取る可能性を示唆しているが、外交的な解決に向けた協議も続いている。
中東での軍事的緊張は国際エネルギー市場にも波及している。フーシ派によるサウジ船舶攻撃や石油施設への脅威を受け、原油価格は上昇し、1バレル100ドルを超える水準に達した。紅海とホルムズ海峡は世界の石油輸送における要衝であり、混乱が長期化すれば燃料価格や物流コストの上昇につながる。
専門家は、今回の攻撃が単なるイエメン国内の対立（フーシ派vs亡命政府）にとどまらず、米国、イラン、湾岸諸国を巻き込む広範な地域紛争に発展する危険性を指摘している。
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