◎ 林鄭 月娥（りんていげつが）行政長官 「愛国的でない者は立候補できません」
12月19日、香港で国家安全維持法の施行以来初となる立法会選挙の投票が始まった。
香港の民主化勢力は2014年と2019年のデモで国を揺さぶったが、昨年施行された国家安全維持法は国内の主要な活動家を打ち負かした。
内地事務局の曾国衛 局長は18日、海外に亡命した活動家が投票のボイコットを呼びかけたことについて、「外国軍が選挙を弱体化させようとしている」と警告した。国家安全維持法はボイコットの呼びかけを禁じており、違反した者は3年以下の懲役と200,000香港ドル（約300万円）の罰金を科される可能性がある。
香港特別行政区立法会（LegCo）は今年5月、有権者の権利を大幅に削減する「選挙制度の改善（統合改正）法」を可決した。法律の施行により、国家安全保障部門は公職の候補者をチェックする権限を与えられ、候補者が「愛国的」であることを確認および承認する委員会が創設され、「愛国的でない者」は選挙に立候補できなくなった。
また、LegCoの議席数は90議席に拡大され、そのうち40議席は中国共産党に忠誠を誓う建制派の選挙委員会によって選出されることになり、有権者の投票で選出される議員の数は以前の35人から20人に削減された。
残り30議席も共産党に忠誠を誓う職能団体枠（貿易やビジネスを代表する団体）から選出されるため、民主化勢力がLegCoで活動することはほぼ不可能になった。なお、民主党の議員たちは昨年、共産党指導部への忠誠が足りないという理由で追放された議員4人の処遇に抗議し、一斉に辞任した。
香港世論研究所が最近行った世論調査によると、回答者の39％が選挙に参加しないと回答したという。また、香港の政治情勢に対する満足度も過去10年で最低を記録した。
選挙は昨年9月に行われる予定だったが、コロナウイルスの影響で延期された。LegCoの民主党議員と活動家はこの決定に強く反対していた。
現地メディアによると、LegCoは投票率を引き上げるために公共交通機関の運賃を無料にし、18日に全国民に投票を促すメッセージを送信したという。
LegCoはメッセージの中で、「あなたの一票が香港の将来を決めます」と述べたが、海外に亡命した活動家たちはこれを嘲笑した。
南部地区の評議員を務める民主党のロン・キー・ヘイ議長はソーシャルメディアに、「民主化勢力が候補者を擁立することは不可能である」と投稿した。
今回の選挙で民主主義を公に支持している候補者はわずか3人で、その他は建制派と見なされている。民主党は前回の選挙で29議席を獲得した。
白票を投じることは違法ではないが、ソーシャルメディアなどで白票を投じるよう促したり、選挙をボイコットするよう呼びかけることは違法。現地メディアによると、これまでに数人がフェイスブックで白票を投じるよう促し、逮捕されたという。
