◎ロシアとNATOの関係は、2014年のクリミア併合以来緊張した状態を維持している。
10月18日、ロシアは北大西洋条約機構（NATO）のロシア外交官追放の報復として、首都モスクワのNATO事務所に閉鎖を命じ、NATOの外交使節団の権限を一時停止すると発表した。
NATOは今月初め、ブリュッセルの本部に駐在するロシアの外交官8人の認定を取り消し、「8人はロシアの諜報員として活動している」と主張した。またNATOは、ブリュッセルのロシア駐在事務所の規模を20人から10人に縮小するよう命じた。
ロシアとNATOの関係は、2014年のクリミア併合以来緊張した状態を維持している。
ロシアの国営メディアによると、セルゲイ・ラブロフ外相は18日の会見でNATOの主張を却下し、NATO外交使節団の権限停止とモスクワ事務所の閉鎖を命じたという。
ラブロフ外相は記者団に、「この決定はNATOの敵対的な行動に対応するものであり、NATOはロシアとの公平な対話を望んでいない」と述べた。
またラブロフ外相は、NATOとロシア間の連絡はブリュッセルのロシア大使館を通じて維持できると付け加えた。
ロシアの外務省は別の声明で、「NATOの決定は軍事的緊張の緩和と平等な対話の促進に関心がないことを示している」と述べ、ロシアに対する敵対的な行動は予期せぬ結果を招くと警告した。
ラブロフ外相の声明後、NATOの報道官は、「NATOはロシアの積極的な行動（諜報活動）に対応する抑止力と防御力を強化すると同時に、NATO・ロシア理事会による対話を続ける」と述べた。「決定は残念ですが、NATOのロシアに対する政策は一貫しています...」
NATOは2014年のクリミア併合後もNATO・ロシア理事会を維持したが、会合は散発的にしか行われておらず、ほとんど機能していない。
ドイツのハイコ・マース外相はロシアの決定を「厄介」と呼んだ。「クレムリンの決定はNATOとの関係に深刻な影響を与えるでしょう...」
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は今月初めのロシア外交官追放に先立ち、「NATOはロシアの悪性腫瘍に警戒する必要がある」と述べていた。
NATOは2018年にイギリスのソールズベリーで発生したロシアの元スパイ親子毒殺未遂事件後、ロシアの外交官を追放し、ブリュッセルのロシア駐在事務所の規模を30人から20人に縮小した。
