▽連邦議会は昨年9月、政府与党の司法制度改革法案を3分の2以上の賛成多数で可決した。
メキシコの現職および元連邦裁判官14人が米州人権委員会に対し、同国の司法制度改革によって引き起こされたとする「人権侵害に対する賠償」を求める請願書を提出した。裁判官を代表する団体が6日、明らかにした。
連邦議会は昨年9月、政府与党の司法制度改革法案を3分の2以上の賛成多数で可決した。
この憲法改正は「すべての裁判官を国民投票で選出する」としている。最低限の資格を持つ弁護士であれば誰でも裁判官に立候補できるようになる。
この司法制度改革はメキシコのあらゆるレベルの裁判所にとって歴史的な大改革となった。有権者は来月と2027年の選挙ですべての裁判官を選挙で選出することになる。
法学部の学位と数年間の弁護士経験があれば、ほぼ誰でも裁判官になる権利を得ることができる。
一部の専門家は経験の浅い政治的に偏った裁判官を生む可能性があると警告している。
裁判官を代表する団体は声明で、「この改革は司法の独立を脅かし、三権分立を曖昧にし、組織犯罪のような外部勢力が司法に介入するリスクを高める」と述べた。
全国7000人の裁判官を国民投票で選ぶという改憲は司法の独立性に深刻な打撃を与え、法律よりも有権者や与党に忠実な裁判官が選出される可能性がある。
また、麻薬カルテルやギャングが自分たちに近い優秀な人物を国民投票に送り込む可能性も否定できない。
シェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領はこの請願書に関するコメントを出していない。
シェインバウム氏は改憲を主導したオブラドール（Andrés Manuel López Obrador）前大統領を擁護し、「司法内部の腐敗を根絶し、より民主的なものにするためにはこの改革が必要である」と繰り返し主張してきた。
