▽現代自動車と系列会社の起亜自動車は販売台数で世界第3位の自動車製造グループである一方、トランプ関税の影響を特に強く受けている。
韓国の自動車大手「現代自動車」が24日、トランプ米政権の関税に対応するタスクフォースを立ち上げたと発表した。
トランプ（Donald Trump）大統領は全ての輸入自動車に対する25％の追加関税を発動。自動車部品関税は5月3日までに発効する予定だ。
トランプ政権による90日間の猶予期間が失効すると、韓国の輸入品には25％の相互関税が課されることになる。
韓国政府は基幹産業のひとつである自動車部門を守るための緊急支援策を準備している。
現代自動車はトランプ関税回避に向けた二国間交渉が進む中、このタスクフォースが財務に与える影響を最小限に抑え、米国での自動車部品の現地調達を増やす計画を策定するとしている。
また同社は25年第1四半期（1～3月）の営業利益が3兆6000億ウォン（約3590億円）となり、第1四半期の記録を更新したと明らかにした。
現代自動車と系列会社の起亜自動車は販売台数で世界第3位の自動車製造グループである一方、トランプ関税の影響を特に強く受けている。
両社の世界売上の約3分の1が米国市場。米国での自動車販売の約3分の2を輸入車が占めている。
現代自動車は声明の中で、「貿易戦争の激化やその他様々な予測不能なマクロ経済的要因により、今後は厳しい事業見通しが続くと予想している」と述べた。
このタスクフォースはトランプ関税が財務に与える影響を最小限に抑えるよう努め、米国での自動車部品の現地調達を増やす計画を策定する予定だ。
現代自動車は先月、米ジョージア州に新工場を建設する210億ドル規模の投資計画を発表した。
現代自動車はウォン安ドル高の恩恵を受け、電気自動車（EV）の販売台数も順調に伸ばしているが、第2四半期以降はトランプ自動車関税が収益に大きな影響を与えると予想されている。
