▽政府は今月初め、ハーバード大学に対し、ガバナンスや雇用、入学選考に関する方針の変更を求める要求を強化し、多様性部門を閉鎖し、留学生の選考に関して移民当局への協力を指示した。
米国の名門ハーバード大学は21日、トランプ政権による助成金凍結に対抗するために提訴したと発表した。
政府は今月初め、ハーバード大学に対し、ガバナンスや雇用、入学選考に関する方針の変更を求める要求を強化し、多様性部門を閉鎖し、留学生の選考に関して移民当局への協力を指示した。
また政府は大学構内で親パレスチナ派が反ユダヤを煽っていると主張し、必要な措置を講じなければ助成金を凍結すると警告した。
ハーバード大学は反ユダヤ主義を取り締まるためと称している一連の要求を拒否。政府はこれを受け、同大学への助成金約22億ドル（約3100億円）を凍結した。
ハーバード大学は声明で、「学内での自由な活動を制限するというトランプ政権の要求に反抗する」と述べ、助成金凍結を阻止するために連邦裁判所に提訴したと発表した。
政府はハーバード大学の広範な政府改革と指導者改革、入学者受け入れ方針の変更を求めていた。また、学内の多様性に関する見解を監査し、一部の学生クラブの公認を停止することも要求した。
ガーバー（Alan Garber）総長はこの要求を却下し、政府の「圧力」には屈しないと述べた。その数時間後、政府は助成金を凍結した。
ハーバード大学は声明の中で、「政府による反ユダヤ主義の懸念と、米国の命を救い、米国の成功を促進し、米国の安全保障を維持し、米国の技術革新における世界的リーダーとしての地位を維持するために凍結された医療、科学、技術、その他研究との間に、いかなる合理的な関連性も認められず、また認めることもできない」とした。
またハーバード大学は「数十億ドルにのぼる資金凍結がハーバードの研究プログラム、その研究の受益者、そして米国の技術革新と進歩の促進という国益に及ぼす重大な影響を、政府は理解していない」と批判した。
