▽トランプ米政権は今月初め、シェブロンによるベネズエラ産石油の輸出許可を打ち切ると発表。4月3日までにベネズエラからの輸出を停止する必要がある。
ベネズエラの国営石油会社PDVSAは米石油大手シェブロンとの合同事業で石油の生産と輸出を継続する計画の一環として、今後の操業シナリオをまとめた。ロイター通信が17日に報じた。
トランプ米政権は今月初め、シェブロンによるベネズエラ産石油の輸出許可を打ち切ると発表。4月3日までにベネズエラからの輸出を停止する必要がある。
カリフォルニア州に本社を置くシェブロンは米政府によるベネズエラ制裁を免除され、米国内にベネズエラ産石油を輸入・販売することを許可されてきた。
シェブロンはPDVDAが筆頭株主である共同事業体（JV）を通じて、ベネズエラに進出。世界最大の石油埋蔵量を誇る油田を開発してきた。
ロイターによると、PDVDAはシェブロンのライセンスが失効次第、日量10万5000バレルから13万人8000バレルの生産を引き継ぐ予定である。
生産される原油の一部は真空ガスオイルのような副産物とともに国内の製油所に送られ、別の一部は米国以外の市場に輸出されるとみられる。
ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇り、かつては南米最大の経済大国であった。しかし、その経済は米政府による制裁とマドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の後先考えないバラマキ政策で急速に悪化。GDPはマドゥロ氏が就任した2013年以降、右肩下がりとなり、2021年には10年前の2割以下に落ち込んだ。
現在のGDPはピーク時の4分の1となり、その結果、800万人近くが国外に流出。その多くが他の中南米諸国を経由して米国への移住を目指している。
ベネズエラ人は近年米国に流入した移民の大半を占めている。その多くが長引く経済・政治危機に不満を募らせ、母国を離れた人々だ。
ベネズエラ政府は先週末、米国から強制送還されたベネズエラ移民を受け入れることで合意した。
