▽当局は金鉱山で事故が相次いでいることを受け、許可申請と許可証の付与を一時的に停止した。
アフリカ西部・マリの軍事政権が外国人に対する金鉱山での就労許可の申請受け付けを停止している。国営メディアが5日に報じた。
それによると、当局は金鉱山で事故が相次いでいることを受け、許可申請と許可証の付与を一時的に停止したという。
南部クリコロ州の金鉱山で先月発生した崩落事故では少なくとも43人が死亡、その大半が女性だった。
1月末には南西部の金鉱山で女性と子供を含む13人が土砂と濁流に巻き込まれ死亡したとされる。
国営メディアによると、軍当局はこの死亡事故を受けて、外国人に対する職人採掘許可の申請を一時停止したという。
また軍当局は地元の行政当局者を解任したとしている。
アフリカ第3位の金産出国であるマリではこのような事故が相次いでいる。特に遠隔地の無許可鉱山では安全対策が無視され、死者が出ても報告されないことが多い。
24年1月には首都バマコに近い南西部の金鉱山で崩落があり、70人以上が死亡したと報告されている。
マリ北部では近年、無許可の金鉱山がサヘル地域に拠点を置くイスラム過激派の資金源になっているとみられ、懸念が高まっている。
世界銀行によると、マリの貿易輸出に占める金の割合は80％を超え、人口の10％以上にあたる200万人以上が鉱業部門で働いている。
アフリカ西部でこのような無許可鉱山は珍しくなく、特に軍事政権の支配下に置かれる国では多くの子供や女性が砂金集めで何とか生計を立てている。
無許可鉱山に安全対策という概念はなく、職人たちは好きな場所で好きなように砂金を探す。
2020年に軍事クーデターで政権を奪取した軍指導部は史上最高値で推移する金から国家がより多くの利益を得られるよう、国内の鉱業部門を精査すると約束した。
その結果、複数の外国企業との対立に発展。軍当局は取り締まりを強化し、外国企業に圧力をかけている。
マリの2024年の金生産量は23年比で23％減となった。
