▽軍事政権と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」は23年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。
アフリカ北東部・スーダンの軍事政権と激しい戦闘を繰り広げている準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が新政府を立ち上げるべく、暫定憲法に署名した。
RSFとその同盟組織は先月末、新政府を樹立するための憲章に署名。軍政はこれを茶番と呼び、RSFを「滅ぼす」まで戦争を続けると誓った。
RSFは最近、首都ハルツームの一部エリアを国軍に奪還されるなど、後手に回っている。
内戦が激化するなか、RSFは4日、電力インフラに対する最新の長距離ドローン攻撃を開始した。
軍政によると、RSFは国内最大の水力発電ダムを攻撃し、機器が被害を受け、広範囲で停電が発生したという。
一方、国軍はハルツーム奪還を目指す中、RSFの支配下にあった大統領府近くの地区を制圧したと主張した。RSFはコメントを出していない。
軍政とRSFは23年4月からハルツームなどの支配権を争っている。
この内戦は世界最悪の人道危機に発展。人口の半数以上にあたる約2500万人が飢餓に直面し、数万人が死亡、1300万人以上が避難を余儀なくされ、うち300万～350万人が周辺国に逃れたと推定されている。
激戦が続くダルフール地方では複数の地域で餓死者が出ているという情報もある。被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も立っていない。
国連は23年4月～24年6月の間にハルツームだけで2万6000人以上が死亡。さらに数千人が病気や栄養失調などで死亡したと推定している。
RSFが起草した暫定憲法は軍とRSFが2019年の蜂起で独裁者オマル・バシル （Omar al-Bashir）を追放した後に起草された憲法に取って代わるものである。
RSFとその同盟組織は既存の軍主導の政府を偽物と呼び、先進的な武器輸入を促進するため、新スーダン政府樹立に基本合意していた。
国連がRSF政府を承認する可能性はゼロに等しい。
米国務省は今年初め、RSFのダガロ（Mohammed Hamdan Dagalo）司令官に制裁を科し、さらにその2週間後には軍政を率いるブルハン（Abdel-Fattah Burhan）将軍も制裁リストに追加した。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のターク（Volker Turk）高等弁務官は先月末、スーダンで大飢饉のリスクが劇的に高まり、60万人以上がいつ餓死してもおかしくない状況に置かれていると警告した。
